派遣業の許可に資本金はいくら必要?財産的基礎(資産要件)と基準資産額の計算を公認会計士が解説
結論:派遣業の許可に資本金の要件はなく、見られるのは基準資産額と現金・預金です
この章のポイント資本金の額ではなく、基準資産額と現金・預金で判定されます。
派遣業の許可に資本金の額そのものの要件はなく、審査で見られるのは「基準資産額」と「現金・預金」です。これらを見る要件を「財産的基礎の要件(資産要件)」といい、新規の許可でも更新でも同じ基準が使われます。
ただし、これから会社を作って許可を取る場合は、資本金が実質的な決め手になります。設立したばかりの会社は、設立時の貸借対照表で判定されるからです。1事業所で新しく会社を作るなら、資本金(+資本準備金)を2,000万円以上にし、現金・預金を1,500万円以上、会社名義の口座に用意するのが実務上の目安です。
- 資本金そのものの要件はありません。見られるのは、基準資産額2,000万円×事業所数・負債の7分の1・現金預金1,500万円×事業所数の3つです。
- 新しく会社を作るなら、資本金(+資本準備金)2,000万円以上、現金・預金1,500万円以上が目安です。
- 決算を終えた会社は、資本金ではなく、直近の決算の純資産から計算した基準資産額で判定されます。
- 設立時の資本金が1,000万円以上だと、消費税の納税義務が設立1期目から免除されません。
- 決算で満たさないときの公認会計士の報告書は、当事務所では更新のAUPが一律10万円(税抜)・最短即日〜翌営業日、新規許可の監査証明が30万円(税抜)〜・2〜3営業日です。全国オンラインで対応します。
財産的基礎(資産要件)とは:派遣業の許可で見られる3つの要件
この章のポイント基準資産額・負債比率・現金預金の3つを、すべて満たす必要があります。
財産的基礎とは、派遣元の会社が持っている財産の大きさを見る要件です。「資産要件」とも呼ばれます。派遣業の許可の申請でも更新の申請でも、次の3つをすべて満たす必要があります。
※事業所が1つで、常時雇用する派遣労働者が10人以下の会社には、基準を下げる配慮措置があります(後の章で説明します)。
判定には、原則として直近の事業年度の決算書(貸借対照表)を使います。基準は事業所の数に比例して上がります。例えば2事業所なら、基準資産額は4,000万円以上、現金・預金は3,000万円以上が必要です。
3つのうち1つでも欠けると、要件を満たしません。現金・預金が足りていても基準資産額が足りないこともあるので、3つとも計算して確かめます。
基準資産額とは:計算方法を例で確認
この章のポイント基準資産額は、純資産から繰延資産と営業権を差し引いた金額です。
基準資産額とは、資産(繰延資産と営業権を除く)の総額から、負債の総額を引いた金額です。言い換えると、貸借対照表の純資産から、繰延資産と営業権を差し引いたものです。
繰延資産とは、創立費や開業費のように、すでに支払った費用を資産として繰り越しているものです。営業権は「のれん」とも呼ばれ、事業を買い取ったときなどに計上される目に見えない資産です。どちらも基準資産額には入りません。
例えば、1事業所の会社で、直近の決算書(貸借対照表)が次の数字だったとします。
| 貸借対照表の項目 | 金額 |
|---|---|
| 資産の総額 | 6,000万円 |
| うち現金・預金 | 1,800万円 |
| うち繰延資産(開業費) | 200万円 |
| うち営業権(のれん) | 0円 |
| 負債の総額 | 3,500万円 |
| 純資産(資産-負債) | 2,500万円 |
この会社の基準資産額と、負債の総額の7分の1は次のとおりです。
この例では、純資産2,500万円のうち、開業費の200万円は基準資産額に入りません。もし繰延資産が600万円あったら、基準資産額は1,900万円になります。純資産が2,500万円あっても、①を満たさないことになります。
派遣業の許可に資本金はいくら必要?設立直後の会社と決算後の会社
この章のポイント設立直後は資本金がほぼそのまま基準資産額になり、決算後は純資産で判定されます。
資本金の額そのものは審査されませんが、会社の段階によって資本金の意味が変わります。最初の決算期を終えているかどうかで、次のように分かれます。
- 判定に使う書類
- 法人設立時の貸借対照表
- 資本金の目安
- 資本金(+資本準備金)2,000万円以上。創立費・開業費を繰延資産にしたら、その分を上乗せ
- 現金・預金
- 1,500万円以上を会社名義の口座に
- 判定に使う書類
- 直近の決算書(貸借対照表)
- 見られる数字
- 資本金ではなく、純資産から計算した基準資産額
- ポイント
- 資本金が小さくても、利益の積み上げで純資産が増えていれば満たせる
設立したばかりの会社は、資本金(+資本準備金)2,000万円以上が目安
設立後、最初の決算期を終えていない会社が新規の許可を申請するときは、法人設立時の貸借対照表で判定されます。設立したばかりの会社は、出資されたお金がそのまま純資産になるので、純資産はほぼ資本金(+資本準備金)と同じ額です。そのため、実務上は資本金(+資本準備金)を2,000万円以上にしておく必要があります。
創立費・開業費を繰延資産に計上したときは、その分が基準資産額から差し引かれます。例えば、資本金2,000万円の会社が創立費100万円を繰延資産に計上すると、基準資産額は1,900万円になり、2,000万円に届きません。この場合は、資本金(+資本準備金)を2,100万円以上にしておくのが目安です。
現金・預金は、1,500万円以上が必要です。会社名義(自己名義)の口座で持っていることが前提です。
決算を終えた会社は、資本金ではなく純資産で判定
すでに決算を終えた会社は、資本金ではなく、直近の決算の純資産から計算した基準資産額で判定されます。純資産とは、資産から負債を引いた残りです。資本金・資本準備金に、これまでの利益の積み上げ(赤字ならその分のマイナス)を加えた額になります。
そのため、資本金が小さくても、利益を積み上げていれば要件を満たせます。逆に、資本金が大きくても、赤字が続いて純資産が減っていれば満たしません。
| 例1:資本金が小さい会社 | 例2:資本金が大きい会社 | |
|---|---|---|
| 資本金 | 300万円 | 2,000万円 |
| これまでの利益の積み上げ | +1,900万円 | -500万円(赤字) |
| 純資産(=基準資産額) | 2,200万円 | 1,500万円 |
| 基準資産額2,000万円以上か | 満たす | 満たさない |
資本金とキャッシュ(現金・預金)は別物です
資本金は、株主から出資を受けたことを表す貸借対照表の数字で、お金そのものではありません。払い込まれたお金を事業に使っても資本金の額は変わりませんが、現金・預金は減ります。そのため、資本金が2,000万円あっても、現金・預金が1,500万円を下回れば③を満たしません。
資本金を1,000万円以上にするときの消費税の注意
この章のポイント派遣業の許可のために設立する会社は、多くの場合、設立1期目から消費税の納税義務があります。
派遣業の許可のために資本金を大きくするときは、消費税にも注意が必要です。事業年度開始の日の資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上の法人は「新設法人」となり、設立1期目から消費税の納税義務が免除されません(消費税法第12条の2・消費税法基本通達1-5-15)。
出資の一部は資本準備金にできます。基準資産額は資本準備金も含めた純資産で見るので、資本準備金に回しても許可の要件には影響しません。ただし、資本準備金にできるのは、払い込んだ額の2分の1までです(会社法第445条第2項・第3項)。
そのため、設立時の出資だけで基準資産額2,000万円をつくると、資本金は少なくとも1,000万円になり、新設法人に当たります。派遣業の許可を前提に設立する会社は、設立1期目から消費税を納める前提で資金繰りを組んでおくのが安全です。
新設法人に当たるかは、事業年度開始の日の資本金の額で判定します。資本金が1,000万円未満でも、特定新規設立法人に当たる場合などは、納税義務が免除されないことがあります。出資の額と時期の設計は、設立の前に顧問税理士にご相談ください。
小規模派遣元の配慮措置:基準資産額1,000万円・現金預金800万円
この章のポイント1事業所・常時雇用する派遣労働者10人以下なら、基準資産額と現金預金の基準が下がります。
当分の間の措置として、事業所が1つだけで、常時雇用する派遣労働者が10人以下の中小企業事業主は、資産要件の基準が下がります。これを小規模派遣元の配慮措置といいます。
基準資産額が負債総額の7分の1以上という要件は、原則と同じです。配慮措置の対象になるかどうかは、管轄の労働局にご確認ください。
派遣業の資産要件を満たさないときの対処:増資・DES・利益の積み上げ
この章のポイント増資は基準資産額と現金・預金の両方を増やします。借入で増えるのは現金・預金だけです。
直近の決算で1つでも要件を満たさないときは、足りない要件と金額を確かめてから、次の方法で手当てします。
- 増えるもの
- 基準資産額と現金・預金
- 注意点
- 登記が必要です。手続きの順番と日付は、この章の終わりのリンク先で解説しています
- 増えるもの
- 基準資産額(負債が減り、純資産が増えます)
- 注意点
- 現金・預金は増えません。会社の状況によって債務免除益が出て、課税されることがあります
- 増えるもの
- 基準資産額と現金・預金
- 注意点
- 時間がかかります。許可の申請や更新までの日数と相談して決めます
- 増えるもの
- 現金・預金だけ
- 注意点
- 基準資産額は増えません。負債が増えるので、②の7分の1の要件は厳しくなります
決算で満たさないときは、月次決算と監査証明・AUPで申請できます
増資などで要件を満たしたら、次の決算を待つ必要はありません。年次決算で要件を満たさないときは、要件を満たした中間決算又は月次決算で確認してもらえます。新規の許可は、公認会計士又は監査法人の「監査証明」を受けたものが必要です。更新は、監査証明のほか、公認会計士又は監査法人が実施した「合意された手続業務」(AUP)によるものでも確認できます。
| 申請 | 決算で要件を満たす | 決算で要件を満たさない |
|---|---|---|
| 新規許可 | 決算書のまま申請 | 監査証明を受けた中間決算又は月次決算 |
| 許可の更新 | 決算書のまま申請 | AUP(又は監査証明)を受けた中間決算又は月次決算 |
監査証明とAUPの全体像は、動画でも説明しています。
打ち手ごとの注意点は更新で資産要件を満たさないときの打ち手、登記や月次決算の日付の決め方は増資・債務免除の順番と日付で詳しく解説しています。監査証明とAUPの違いは監査証明と合意された手続(AUP)の違いをご覧ください。
▶ ご依頼は、新規の許可の監査証明なら労働者派遣事業の監査証明・合意された手続(AUP)、更新なら派遣許可の更新で資産要件を満たさないときのAUPをご覧ください。
自分の決算書で基準資産額を計算したい方へ
この章のポイント財産要件チェックに決算書の数字を入れると、3つの要件をその場で確認できます。
ご自身の決算書で確かめたいときは、財産要件チェックをお使いください。貸借対照表の数字を入れると、基準資産額と3つの要件をその場で計算します。入力した数字はページの中だけで計算され、どこにも送信されません。用意する数字は次の5つです。
事業所の数と、配慮措置の対象かどうかも選べます。有料職業紹介事業の要件も、同じページで確認できます。
よくある質問(派遣業の許可と資本金・資産要件)
この章のポイント資産要件の意味・資本金の目安・満たさないとき・配慮措置・資本金500万円・役員借入金・増資後の申請・事業所数・職業紹介の9つにお答えします。
財産的基礎(資産要件)とは何ですか?
派遣業の許可と更新で見られる財産の基準です。基準資産額2,000万円×事業所数以上、基準資産額が負債総額の7分の1以上、現金・預金1,500万円×事業所数以上の3つをすべて満たす必要があります。
派遣業の許可に資本金はいくら必要ですか?
資本金そのものの要件はありません。ただし設立したばかりの会社は設立時の貸借対照表で判定されるため、1事業所なら資本金(+資本準備金)2,000万円以上・現金・預金1,500万円以上が目安です。
派遣の資産要件を満たさないときはどうすればいいですか?
増資やDES(役員借入金の資本への振替)で要件を満たした月次決算に、新規の許可は監査証明、更新はAUPの報告書を添えて申請します。当事務所では更新のAUPは一律10万円(税抜)、新規の監査証明は30万円(税抜)〜です。
小規模派遣元の配慮措置とは何ですか?
事業所が1つで、常時雇用する派遣労働者が10人以下の会社は、基準資産額1,000万円以上・現金・預金800万円以上に基準が下がります。
資本金500万円でも派遣業の許可は取れますか?
取れる場合があります。資本金の額そのものの要件は無いからです。決算を終えた会社なら、利益の積み上げなどで基準資産額と現金・預金の要件を満たしていれば足ります。ただし、設立したばかりの会社は設立時の貸借対照表で判定されるため、資本金(+資本準備金)が500万円だけでは基準資産額が足りません。
役員からの借入金は基準資産額に入りますか?
入りません。借入金は負債なので、借りたお金で現金・預金は増えても、基準資産額は増えません。純資産に変えるには、増資やDES(役員借入金の資本への振替)が必要です。DESは、会社の状況によって債務免除益が出て課税されることがあります。
増資したら、直近の決算を待たずに申請できますか?
できます。要件を満たした中間決算又は月次決算に、新規の許可は監査証明、更新はAUP(又は監査証明)の報告書を添えて申請します。手続きの順番と日付は増資・債務免除の順番と日付をご覧ください。
事業所を増やすと、必要な基準資産額も増えますか?
増えます。基準資産額は2,000万円×事業所数、現金・預金は1,500万円×事業所数なので、2事業所なら基準資産額4,000万円以上・現金・預金3,000万円以上です。配慮措置は、事業所が1つの会社だけが対象です。
有料職業紹介事業の資産要件は、派遣と同じですか?
違います。有料職業紹介事業は、新規の許可で基準資産額500万円×事業所数以上(更新は350万円×事業所数以上)などで、負債の7分の1の要件はありません。詳しくは有料職業紹介事業の資産要件をご覧ください。
ご相談・お問い合わせ
「資本金をいくらにすればいいか」「増資でいくら足りるか」という段階でも構いません。ご相談は無料です。決算で要件を満たさないときの報告書は、更新のAUPが一律10万円(税抜)で、事業所数・売上規模による加算はありません。新規許可の監査証明は30万円(税抜)〜です。資料が揃ってから、AUPは最短即日〜翌営業日、監査は2〜3営業日でPDFを先にお送りし、原本は郵送します。全国対応で、来所不要、電子契約・メール・Zoomで完結します。公認会計士・税理士の嶋田景太が担当させていただきます。
▶ 監査証明そのものについては監査証明とは(どこに頼めばいいか)、許可の更新の流れは派遣許可の更新手続き(期限・必要書類・手数料)をご覧ください。
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