派遣許可の更新前の増資・債務免除、順番と日付はこう決める｜登記→試算表→AUP→労働局

公開日：2026年10月11日執筆：公認会計士・税理士嶋田景太

結論：登記完了→その月末で試算表→AUP→労働局

「増資や債務免除をして、月次決算で派遣許可の更新に臨みたい。でも手続きの順番と、試算表の日付をどう決めればいいのか分からない」。派遣会社の経営者や総務ご担当の方から、よくいただくご相談です。

結論はシンプルです。増資なら、登記が完了した月の月末を基準日にして試算表を作ります。その試算表に公認会計士のAUP（合意された手続）を受け、報告書を添えて労働局へ提出します。

派遣許可の更新では、資産の要件を直近の決算で満たす必要があります。決算の数字で足りないときは、増資などの後に月次決算を組み、その数字で審査を受けられます。

このとき労働局は、登記簿と試算表の両方を見ます。増資が登記簿に載っていて、かつ試算表の純資産にも入っている。この2つがそろって初めて、数字として認められます。

資産の要件は、おおむね次のとおりです（事業所が1つの場合）。

事業所が増えると、金額も事業所の数に応じて増えます。足りないときの打ち手の全体像は、派遣許可更新のAUPのページもご覧ください。

増資のお金は、払い込んだ日に資本金になります。会計のうえでは、払込日の属する月から純資産に反映されます。

ただし、登記は別に動きます。資本金の変更登記は、効力が生じてから2週間以内に法務局へ申請します。埼玉県の会社の登記は、さいたま地方法務局の本局が窓口です。

安全なのは、登記が完了した月の月末を基準日にすることです。払込を月の前半に済ませ、同じ月のうちに登記まで終わらせる。こう段取りすれば、1か月で基準日までたどり着けます。

社長からの借入金を免除してもらう方法なら、登記は要りません。免除の効力は、債権者（社長など）が免除の意思表示をした日に生じます。

実務では「債務免除通知書」を作り、日付をはっきりさせます。その日付の属する月の月末を基準日にすれば大丈夫です。

ひとつ注意があります。債務免除益（免除された分の利益）には法人税がかかることがあります。繰越欠損金（過去の赤字の持ち越し）の範囲に収まるか、事前の試算が欠かせません。

「登記が月初に終わったので、15日締めの試算表で急ぎたい」というご相談もあります。月中の日付を基準日にした試算表も、理屈のうえでは作れます。

ただし、取り扱いは労働局によって異なることがあります。月中締めで進めたいときは、提出先の労働局に事前に確認してください。迷ったら月末締めが一般的で、審査も進みやすいです。

更新の申請は、許可の有効期間が満了する日の3か月前までに出します。ここから逆算すると、増資や免除の着手は、さらに2〜3か月さかのぼるのが目安です。

AUPは、試算表が固まってから数週間かかるのが普通です。登記の完了にも1〜2週間を見込んでおくと安心です。

順番は「払込（または免除）→登記完了→その月末で試算表→AUP→提出」。日付を登記完了の月の月末にそろえ、期限から逆算して早めに動くことが、いちばんの安全策になります。

この記事を書いた人

嶋田景太公認会計士・税理士

有限責任監査法人トーマツで会計監査に従事し、Deloitte Australia 駐在を経て、2021年に嶋田景太公認会計士・税理士事務所を設立。埼玉県草加市で、税務顧問・相続税申告・会計監査を行っています。事務所について

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