申告期限が迫る中、急いで相談しましたが、迅速に対応していただきました。
書類の準備や申告書の作成までスピーディーで、安心してお願いできました。期限内に終えられて本当に助かりました。

相続税の申告期限は相続発生から10か月以内ですが、期限が迫ると、手続きが非常にタイトになります。

今回は期限の2か月前にお越しいただいて、また、相続人が国内各地に点在していたため遺産分割協議書の締結に時間を要しましたが、Hさまの迅速なご協力のおかげで必要書類を整え、正確に申告を終えることができました。

父が亡くなった当初は基礎控除の範囲内だと思っていたので相続税の申告は不要だという認識でした。しかし、保険好きの父のタンスから大量の名義保険が見つかって、「これはもしかしたら相続税の対象になるのかも…」と思い、嶋田先生に相談してみました。相談した結果、これは相続の対象になって、名義保険を加味すると申告が必要になる、とのことでした。また、父が北海道の有限会社の社長をもともとやっていて、しばらく話を聞いていなかったのでもうわたしたち家族には関係ないと思っていたのですが、嶋田先生から閉鎖登記を依頼されて調べてみたら閉鎖されずにまだ残っていました（休眠しているだけでした）。無料相談に行っていなかったら無申告になってしまったので、あぶなかったです。相談してよかったです！

今回のご相談では、いわゆる「名義保険」（契約者の名義が相続人で、かつ、実際の保険料の負担者は被相続人である父のケースの保険契約）がたくさんありました。「名義預金」（口座の名義人と実際の所有者が異なる預金のこと）が相続税の対象になることは有名ですが、「名義保険」が対象になることはあまり知られていないように思います。このように、相続税申告の要否は、表に出ていない財産までしっかり確認する必要があります。今回、Wさまはよくご自身で気づかれたな、と感心してしまいました。書類が揃いましたら、申告まで進んでいきましょう！

相続税の負担が大きいと悩んでいましたが、配偶者控除や不動産の評価額を見直すことで大幅な節税が可能だと教えていただきました。二次相続まで見据えた相続税のコントロールが大事ということもよくわかりました。専門的な知識をもとに具体的なアドバイスをいただけて、とても安心しました。

不動産の評価は、土地の形状や利用状況によって異なり、適切な評価を行うことで相続税の負担を軽減できます。今回は小規模宅地等の特例を適用し、ご自宅の評価額を減額することができました。