派遣業の許可更新の手続き|期限は満了3か月前・必要書類・手数料・資産要件を公認会計士が解説
派遣の許可は、取ったあとも更新があります。最初の許可は3年、2回目からは5年ごとです。更新の申請は、有効期間が満了する日の3か月前までに出さなければなりません。この締切は延ばせないので、満了日から逆算して早めに動くことが何より大事です。
この記事では、労働局に出す書類、手数料、つまずきやすい資産要件まで、準備の順番に沿ってまとめました。当事務所は更新に必要な公認会計士の報告書(AUP)をお引き受けしているので、その立場から気をつけていただきたい点もお伝えします。
更新の締切・手数料・有効期間
まず許可証を出して、有効期間の満了日を確かめてください。その3か月前の日付を、カレンダーや手帳に書き込んでおくと安心です。締切を過ぎた更新申請は認められず、満了日が来れば派遣事業を続けられなくなります。
手数料の収入印紙は、郵便局などで買えます。窓口に持っていくときは貼らずに持参し、郵送するときは申請書に貼ってから送るよう案内している労働局もあります。新規許可と違い、登録免許税はかかりません。
それから、役員や事業所の所在地など、届け出が必要な変更をまだ出していない場合は、更新の申請より先に変更届を済ませておく必要があります。
準備は満了の半年前から始めると安心です
締切は3か月前ですが、準備はもっと前から始めたほうが安全です。資産要件が足りないと分かってから、増資の登記をして月次決算を締めるまでに、1か月以上かかることがあるからです。満了の4か月以上前からの事前相談をすすめている労働局もあります。上の日程は、当事務所がお客様におすすめしている目安です。
労働局に出す書類
法人が更新するときの主な書類は、次のとおりです。様式は厚生労働省のホームページから取れます。提出部数や細かい扱いは労働局ごとに少しずつ違うので、最後は管轄の労働局の案内で確かめてください。
| 書類 | 気をつけること |
|---|---|
| 更新申請書(様式第1号) | 手数料の収入印紙を貼ります |
| 事業計画書(様式第3号) | 事業所ごとに作ります |
| キャリア形成支援制度に関する計画書(様式第3号-2) | 事業所ごとに作ります |
| 自己チェックの結果(様式第15号) | 事業所ごとに作ります |
| 貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書 | 直近の事業年度のもので、税務署に出したもの |
| 法人税の確定申告書(別表1・別表4) | 直近の事業年度のもの |
| 納税証明書「その2」 | 所得金額の証明です。税務署で取ります |
| 派遣元責任者講習の受講証明書 | 満了日前3年以内の受講に限ります |
| 就業規則などの該当箇所 | 教育訓練や休業手当などを定めた部分です。前回から変更があったときだけ出します |
| 定款・登記事項証明書・個人情報適正管理規程 | 前回から変更があったときだけ出します |
実務で抜けやすいのは、派遣元責任者講習です。前回の受講が満了日の3年より前なら、申請までに受け直さなければなりません。講習は日程が決まっているので、早めに予約しておいてください。
法人税の申告書を電子申告している場合は、受け付けられたことが分かる受信通知を印刷して添えるよう求める労働局もあります。就業規則を出すときは、労働基準監督署の受付印があるものを使います。
もう1つ、更新では、この期間中にキャリア形成支援や雇用安定措置を実際に行ってきたかも確認されます。実施した内容は、派遣元管理台帳などに記録しておくよう案内されています。
一番つまずくのは資産要件です
書類の中で一番つまずきやすいのが、資産要件(財産的基礎の要件)です。更新でも、新規の許可と同じ基準で審査されます。
| 要件 | 基準 |
|---|---|
| 基準資産額 | 2,000万円×事業所数 以上 |
| 現金・預金 | 1,500万円×事業所数 以上 |
| 負債との比較 | 基準資産額が負債総額の7分の1以上 |
基準資産額は、純資産から繰延資産と営業権(のれん)を引いた金額です。事業所が1つで、常時雇用する派遣労働者が10人以下の中小企業を対象に、基準資産額1,000万円・現金預金800万円とする「暫定的な配慮措置」もあります。ただし平成28年9月30日以降は、すでにこの措置で許可や更新を受けている事業主(旧・特定労働者派遣事業から許可に切り替えた事業主など)の申請に限られ、いまから新しく使うことはできません。計算のしかたや資本金との関係は「派遣業の許可に資本金はいくら必要?」で詳しく書いています。
直近の決算で満たしていなくても、更新をあきらめる必要はありません。増資などで要件を満たした月の月次決算を締めて、公認会計士の報告書を付ければ、その数字で審査してもらえます。更新の場合、報告書は監査証明でなくても、合意された手続(AUP)の報告書で足ります。打ち手の選び方は「更新で資産要件を満たさないときの打ち手」、AUPと監査証明の違いは「派遣許可のAUPと監査証明はどう違う?」をご覧ください。
監査証明とAUPのどちらが必要か、何を用意すればよいかは、動画でも説明しています。
一律10万円(税抜)で承っています。資料がそろってから、最短即日〜翌営業日に報告書をお出しします。全国対応で、来所は不要です。詳しくは「派遣許可の更新で資産要件を満たさないときのAUP」をご覧ください。
更新にかかる費用
| 費用 | 金額 |
|---|---|
| 更新手数料(収入印紙) | 5万5千円×事業所数 |
| 登録免許税 | かかりません(新規許可のときだけ) |
| 納税証明書・登記事項証明書など | それぞれの発行手数料 |
| 公認会計士の報告書 | 決算で資産要件を満たしていれば不要 |
よくある質問
派遣許可の更新はいつまでに申請しますか?
有効期間が満了する日の3か月前までに、本社を管轄する労働局へ申請します。
派遣許可の更新の手数料はいくらですか?
5万5千円×事業所数で、収入印紙で納めます。新規許可と違い、登録免許税はかかりません。
更新のAUPはいくらですか?
当事務所では一律10万円(税抜)で、資料が揃えば最短即日〜翌営業日に報告書を発行します。
3か月前の締切を過ぎてしまったら、どうなりますか?
期限を過ぎた更新申請は認められません。満了日が来ると派遣事業を続けられなくなるので、締切が近いときは、すぐに管轄の労働局へ相談してください。
労働局の案内に「監査証明」とあります。AUPで大丈夫ですか?
更新であれば、監査証明のほか、公認会計士が行う合意された手続(AUP)の報告書でも認められています。決算で資産要件を満たしていれば、どちらも要りません。
納税証明書は「その1」と「その2」のどちらですか?
労働局に出すのは「その2」(所得金額の証明)です。AUPをご依頼いただく場合は、確認のために別の証明書をお願いすることがあります。
有料職業紹介の許可も更新します。手続きは同じですか?
締切が満了日の3か月前なのは同じですが、手数料(1万8千円×事業所数)や資産要件の金額が違います。「有料職業紹介の資産要件」にまとめています。
参考(一次資料)
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)第7条・第10条
- 労働者派遣事業関係業務取扱要領「よくあるご質問」(厚生労働省)
- 労働者派遣事業の許可有効期間の更新の手続きについて(法人用)(山梨労働局・令和7年4月)