嶋田景太 公認会計士・税理士事務所 KEITA SHIMADA CPA & TAX ACCOUNTANT OFFICE 048-915-9828 平日 9:00-17:00 / 初回相談無料 LINE

所得税の確定申告の代行を承っております。領収書や通帳のコピーなどの書類をお送りいただければ、帳簿の作成から申告書の作成、電子申告まで行います。

事業所得・不動産所得・年金・譲渡所得などに対応しています。お申し込みの受付は、毎年12月1日から翌年3月10日までです。お申し込みの状況により、早めに受付を終了する場合があります。

Flow

お申し込みから申告までの流れ

  1. お問い合わせ・お見積り

    事業の内容や収入の種類(事業・不動産・給与・年金など)、必要になりそうな書類の種類と量をお伺いし、料金と納期の目安をお伝えします。

  2. ご契約・必要資料のご案内

    どこまでを当事務所が行うか(記帳代行の有無、書類の作成範囲など)を決めて、契約書を取り交わします。源泉徴収票、支払調書、医療費控除の明細、生命保険料控除証明書など、お客様ごとに必要な書類を一覧にしてお伝えします。

  3. 書類の収集・整理

    一覧に沿って書類をご提出いただきます(来所・郵送・クラウドでの共有)。当事務所で内容を確認し、不足があればご連絡します。

  4. 申告書の作成・提出

    帳簿や領収書をもとに売上と経費を集計して所得を計算し、医療費控除・住宅ローン控除・各種保険料控除・扶養控除など、使える控除や特例を確認したうえで申告書を作成し、電子申告で提出します。

Fee

ご料金(税抜)

料金は「① 基本料金 + ② 所得・控除の種類に応じた加算料金 + ③ 特急料金(該当する場合)」の合計です。

① 基本料金

内容料金
申告書の作成・提出の準備、税務署への電子申告の手続き10,000円

② 加算料金:事業所得

記帳代行(会計帳簿の作成)の料金を含みます。領収書・請求書・通帳のコピーをご提出いただければ、申告書まで作成します。
年間売上高加算料金
150万円以下50,000円
150〜300万円80,000円
300〜500万円100,000円
500〜1,000万円140,000円
1,000〜2,000万円180,000円
2,000〜3,000万円220,000円
3,000〜5,000万円260,000円
5,000万円超別途お見積り
  • 消費税の申告がある場合:原則課税 40,000円、簡易課税 20,000円、2割特例 20,000円を加算します。
  • インボイスの判定が必要な仕訳は、1仕訳につき40円を加算します。

② 加算料金:不動産所得

記帳代行(会計帳簿の作成)の料金を含みます。
年間売上高加算料金
100万円以下50,000円
100〜300万円70,000円
500〜1,000万円90,000円
1,000〜2,000万円110,000円
2,000〜3,000万円170,000円
3,000〜5,000万円300,000円
  • 消費税の申告がある場合:原則課税 40,000円、簡易課税 20,000円、2割特例 20,000円を加算します。
  • インボイスの判定が必要な仕訳は、1仕訳につき40円を加算します。
  • 新しく建物・土地を取得した場合は、1件ごとに10,000円を加算します。

② 加算料金:その他の所得

種類加算料金
給与所得(源泉徴収票がある場合。2か所給与・退職者など)1,000円×源泉徴収票の枚数
年金収入1,000円×源泉徴収票の枚数
満期保険金の収入1,000円×通知書の枚数
雑所得(国内FX)年間取引報告書がある場合:口座数×5,000円
損失の繰越しを行う場合:5,000円加算
雑所得(暗号資産・国内取引所のみ)年間取引報告書がある場合:口座数×10,000円
3通貨以上の売買:1通貨ごとに5,000円加算
利益が500万円超:50,000円加算
利益が1,000万円超:100,000円加算
利益が3,000万円超:150,000円加算
過去の取得原価の集計が必要な場合:口座数×50,000円
雑所得(暗号資産・海外取引所の利用がある場合)対応しておりません
雑所得(年金以外・副業の収入など。支払調書がある場合)1,000円×支払調書の枚数
経費の集計が必要な場合は別途
雑所得(太陽光の売電収入。支払調書がある場合)1,000円×支払調書の枚数
経費の集計が必要な場合は別途
雑所得(支払調書がないもの。アフィリエイト・オークションなど)年間収入100万円以下:40,000円
300万円以下:60,000円
500万円以下:70,000円
1,000万円以下:120,000円
2,000万円以下:150,000円
3,000万円以下:180,000円
3,000万円超:別途お見積り
記帳代行の料金を含みます
配当所得10,000円×設置数
新規設置がある場合:10,000円加算
退職所得5,000円×件数
総合譲渡所得10,000円×件数
株式等の譲渡特定口座のみ:口座数×5,000円
損益通算・損失の繰越し:5,000円加算
一般口座:売却回数×5,000円
非上場株式:土地建物の売却の料金に準じます
RSU の Vest・Sell:回数×10,000円
土地・建物の売却譲渡価額1,000万円以下:70,000円
3,000万円以下:100,000円
5,000万円以下:150,000円
8,000万円以下:240,000円
1億円以下:300,000円
3,000万円控除の適用:30,000円加算
譲渡損失の損益通算:30,000円加算
譲渡損失の繰越し:30,000円加算
買換特例の適用:50,000円加算
相続税の取得費加算:50,000円加算

② 加算料金:所得控除・税額控除

種類加算料金
住宅ローン控除初年度:30,000円
2年目以降で、年末調整で処理していない場合:10,000円
配当控除5,000円
医療費控除国税庁の「医療費集計フォーム」に入力したファイルをご提出いただける場合:5,000円
領収書が未整理の場合:8,000円(50枚まで。50枚を超える分は10枚ごとに1,000円加算)
政党等寄付金特別控除8,000円
寄付金控除(ふるさと納税)寄付先1件につき2,000円
ポータルサイトからダウンロードしたXML形式のファイルをご提出いただける場合:ファイル1つにつき1,000円

③ 特急料金

申告期限が近い時期のお申し込みには、特急料金がかかります。お早めにお申し込みください。
お申し込みの時期割増
2月15日以降30%の割増
事業所得・不動産所得がある場合の最低金額 30,000円
3月1日以降50%の割増
事業所得・不動産所得がある場合の最低金額 80,000円
3月10日以降100%の割増
事業所得・不動産所得がある場合の最低金額 150,000円

ご留意事項

  • 表示はすべて税抜金額です。別途消費税を申し受けます。
  • 申告書は電子申告で提出します。
  • e-Tax の利用開始届を提出済みの方は、控えをご提出ください。利用者識別番号をお持ちでない場合は、取得の代行も承ります(代行料5,000円)。
  • 確定申告書の作成の代行は、全国からお受けしています。
  • 必要な書類は所得の種類によって変わります。お問い合わせください。
Contact

確定申告のご相談・お申し込み

必要な書類は所得の種類によって変わります。「何を用意すればよいか」というご質問だけでも構いません。

ご相談は無料です。下の項目をご記入のうえ「送信する」を押してください。内容を確認して、公認会計士・税理士の嶋田景太よりご連絡いたします。

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