嶋田景太 公認会計士・税理士事務所 KEITA SHIMADA CPA & TAX ACCOUNTANT OFFICE 048-915-9828 平日 9:00-17:00 / 初回相談無料 LINE

公開日:更新日:執筆:公認会計士・税理士 嶋田景太

結論:有料職業紹介の資産要件は、基準資産額が新規500万円・更新350万円(×事業所数)です

この章のポイント更新では基準資産額の基準が下がります。満たさないときは、新規は監査証明、更新はAUPで対応できます。

有料職業紹介事業の資産要件は、基準資産額が新規許可で「500万円×事業所数」以上、許可の更新で「350万円×事業所数」以上、現金・預金が「150万円+60万円×(事業所数-1)」以上です。基準資産額とは、純資産から繰延資産と営業権(のれん)を差し引いた額のことです。直近の決算書でこの要件を満たしていれば、公認会計士の報告書は必要ありません。

直近の決算で満たさないときは、増資などで要件を満たした月の月次決算書に、公認会計士の報告書を添えて労働局に出します。報告書は、新規許可なら「監査証明」が必要です。更新なら、当面の間、「合意された手続(AUP)」でも可とされています。

この記事の結論
  • 新規許可:基準資産額500万円×事業所数以上、現金・預金150万円+60万円×(事業所数-1)以上
  • 許可の更新:基準資産額350万円×事業所数以上(現金・預金は新規と同じ)
  • 満たさないとき:要件を満たした月次決算書+監査証明(新規)またはAUP(更新)
  • 当事務所の料金と納期:更新のAUPは一律10万円(税抜)・最短即日〜翌営業日、新規許可の監査証明は30万円(税抜)〜・2〜3営業日。全国オンラインで対応します。

▶ 当事務所の監査証明・AUPのご案内は有料職業紹介事業の監査証明・合意された手続(AUP)にまとめています。

有料職業紹介事業の資産要件:新規と更新の基準を比較

この章のポイント審査されるのは「基準資産額」と「現金・預金」の2つです。更新では基準資産額の基準だけが下がります。

有料職業紹介事業の許可の申請と更新では、直近の決算書の貸借対照表で、次の2つの要件(財産的基礎の要件)を満たしているかが審査されます。2026年10月現在の基準は次のとおりです。

新規許可の基準資産額500万円×事業所数以上が必要です。
更新の基準資産額350万円×事業所数以上が必要です。新規より基準が下がります。
現金・預金(新規・更新とも)150万円+60万円×(事業所数-1)以上が必要です。
負債比率要件なし労働者派遣事業にある「負債総額の7分の1」の要件はありません。
要件新規許可許可の更新
①基準資産額500万円×事業所数 以上350万円×事業所数 以上
②現金・預金150万円+60万円×(事業所数-1)以上150万円+60万円×(事業所数-1)以上
(新規と同じ)
※基準資産額=総資産額-繰延資産-営業権(のれん)-負債総額(いずれも貸借対照表の金額)

事業所数ごとの基準額(1事業所・2事業所の例)

事業所の数によって、必要な金額は次のように変わります(金額はいずれも「以上」です)。

要件1事業所2事業所
基準資産額(新規)500万円1,000万円
基準資産額(更新)350万円700万円
現金・預金(新規・更新)150万円210万円
ポイント

ご自身の決算書の数字で要件を満たしているかは、派遣・職業紹介の財産要件チェックで確認できます。最終的な取扱いは、提出先の労働局にご確認ください。

有料職業紹介の資産要件で使う「基準資産額」の計算方法

この章のポイント純資産から、繰延資産と営業権をさらに差し引きます。

基準資産額は、貸借対照表の数字を使って次の式で計算します。

計算式

基準資産額=総資産額-繰延資産-営業権(のれん)-負債総額

総資産額から負債総額を引いた額は、純資産にあたります。繰延資産とは、創立費や開業費のように、支出した費用を資産として計上しているものです。営業権(のれん)とは、事業を買い取ったときなどに計上する、形のない資産です。

計算例(例えば、1事業所の会社が更新する場合)

例えば、事業所が1つの会社が許可の更新を控えていて、直近の決算書の貸借対照表が次のとおりだったとします。説明のための仮の数字です。

貸借対照表の項目金額
総資産額1,200万円
(うち現金・預金)180万円
(うち繰延資産:創立費・開業費)60万円
(うち営業権)0円
負債総額800万円
純資産400万円

この場合の基準資産額は、1,200万円-60万円-0円-800万円=340万円です。

1基準資産額
340万円
更新の基準:350万円以上
→ 10万円足りません
2現金・預金
180万円
基準:150万円以上
→ 満たしています

純資産は400万円あるので、一見すると更新の基準の350万円を超えています。しかし、繰延資産の60万円を引くと340万円になり、基準に届きません。この会社が新規許可を申請する場合は、基準が500万円なので160万円足りません。

純資産の額ではなく、繰延資産と営業権を引いた後の金額で確認してください。

有料職業紹介と労働者派遣事業の資産要件の違い

この章のポイント職業紹介は金額が小さく、負債比率の要件がありません。更新で基準が下がるのも職業紹介だけです。

労働者派遣事業の許可にも、資産要件があります。有料職業紹介事業の要件と比べると、次の違いがあります。

要件有料職業紹介事業労働者派遣事業
基準資産額新規 500万円×事業所数 以上
更新 350万円×事業所数 以上
2,000万円×事業所数 以上
(新規・更新とも)
負債比率要件なし基準資産額が負債総額の7分の1以上
現金・預金150万円+60万円×(事業所数-1)以上1,500万円×事業所数 以上

派遣の基準は、職業紹介よりも高く設定されています。職業紹介の要件を満たしていても、派遣の要件を満たすとは限りません。決算で満たさないときの対応(新規は監査証明、更新はAUPでも可)は、派遣も職業紹介も同じです。

派遣の資産要件の詳しい解説は労働者派遣事業の資産要件(財産的基礎の要件)、派遣の監査証明・AUPのご案内は労働者派遣事業の監査証明・合意された手続(AUP)をご覧ください。

有料職業紹介事業の許可更新の要件と手続きの基本

この章のポイント有効期間は新規3年・更新後5年です。満了日の3か月前までに更新を申請します。

有料職業紹介事業の許可には、有効期間があります。期間が満了した後も事業を続けるには、許可の更新が必要です。更新でも、前の章の資産要件が審査されます。あわせて、次の4点を押さえておきましょう。

1有効期間
新規3年・更新後5年
新規許可は3年、更新後は5年です。
2申請の期限
満了日の3か月前まで
有効期間が満了する日の3か月前までに、更新を申請します。
3更新手数料
18,000円×事業所数
収入印紙で納めます。
4職業紹介責任者講習
満了日前5年以内の受講
職業紹介責任者が受ける講習です。有効期間の満了日前5年以内に受講したものが求められます。
ポイント

資産要件が足りないと分かったら、早めに動きましょう。増資や月次決算書の作成、報告書の発行には日数がかかります。申請書類の詳細は、提出先の労働局の案内をご確認ください。

労働者派遣事業の許可も更新する方は、派遣許可の更新手続き(期限・必要書類・手数料)もご覧ください。

有料職業紹介の資産要件を満たさないとき:新規は監査証明、更新はAUP

この章のポイント増資などで要件を満たし、その月の月次決算書に公認会計士の報告書を添えて出します。

直近の決算で資産要件を満たさなくても、決算日の後に要件を満たせば申請できます。その月の月次決算書に、公認会計士の報告書を添えて出します。必要な報告書は、新規か更新かで変わります。

申請決算で要件を満たす決算で要件を満たさない
新規許可報告書は不要監査証明が必要
許可の更新報告書は不要AUPでも可
(当面の間)
※どちらも、要件を満たした月次決算書に報告書を添えて提出します。提出先の労働局の取扱いもご確認ください。

要件を満たすまでの手順

手順1直近の決算書で、基準資産額と現金・預金がいくら足りないかを確認します
手順2増資などで純資産を増やし、要件を満たします
手順3要件を満たした月の月次決算書を作ります
手順4公認会計士が、新規は監査証明、更新はAUPを実施し、報告書を発行します
手順5月次決算書と報告書をセットで労働局へ出します(更新は満了日の3か月前まで)
注意

役員からの借入金では、基準資産額は増えません。借入金は負債だからです。例えば、役員から100万円を借りて預金に入れると、現金・預金は100万円増えます。しかし負債も100万円増えるので、基準資産額は変わりません。

監査証明とAUP(合意された手続)の違い

監査証明AUP(合意された手続)
使う場面新規許可で、決算が要件を満たさない更新で、決算が要件を満たさない
内容月次決算書などが適正かについて意見を述べる(保証する)合意した手続(残高確認・証憑との突合など)を実施し、発見した事実を報告する(意見は述べない)
受け取る報告書監査報告書合意された手続実施結果報告書

監査証明を出せるのは、公認会計士又は監査法人だけです。税理士・社労士・行政書士は出せません。また、会社と利害関係のない公認会計士である必要があります。そのため、顧問税理士を兼ねる会計士には頼めません。

両者の違いは監査証明と合意された手続(AUP)の違い、頼み先は監査証明はどこに頼めばいいのかで詳しく解説しています。有料職業紹介事業の監査証明・AUPのご依頼は、有料職業紹介事業の監査証明・合意された手続(AUP)からどうぞ。

有料職業紹介の監査証明・AUPの費用と納期(当事務所の場合)

この章のポイント更新のAUPは一律10万円(税抜)、新規許可の監査証明は30万円(税抜)〜です。

更新のAUP一律10万円税抜です。
新規許可の監査証明30万円〜税抜です。
納期最短即日〜翌営業日AUPの場合です。監査は2〜3営業日です。
対応地域全国来所不要で、電子契約・メール・Zoom で完結します。
業務料金(税抜)納期(資料が揃ってから)
合意された手続(AUP):許可の更新一律10万円最短即日〜翌営業日
監査証明:新規許可30万円〜2〜3営業日

AUPの料金は、事業所数・売上規模による加算がありません。交通費・報告書原本の郵送費もいただきません。報告書はPDFを先にお送りし、原本は郵送します。お支払いは、報告書発行月の月末までにお振込みください。

公認会計士・税理士の嶋田景太が担当させていただきます。

よくある質問(有料職業紹介の資産要件・更新)

この章のポイント資産要件の金額・満たさないとき・AUPの料金と納期・更新のAUP・借入金・派遣とのまとめ依頼・事業所数・自分での計算の8つにお答えします。

有料職業紹介事業の資産要件はいくらですか?

基準資産額が新規許可で500万円×事業所数以上、更新で350万円×事業所数以上、現金・預金が150万円+60万円×(事業所数-1)以上です。負債比率の要件はありません。

有料職業紹介の資産要件を満たさないときはどうしますか?

要件を満たした月次決算書に、新規許可は監査証明、更新は合意された手続(AUP)の報告書を添えて労働局に出します。

有料職業紹介の更新でAUPはいくらですか?

当事務所では一律10万円(税抜)で、資料が揃えば最短即日〜翌営業日に報告書を発行します。新規許可の監査証明は30万円(税抜)〜・2〜3営業日です。

労働局の案内に「監査証明」と書かれています。更新でもAUPで大丈夫ですか?

更新に伴う提出であれば、当面の間、AUP(合意された手続実施結果報告書)でも可とされています。提出先の労働局の取扱いも、あわせてご確認ください。

役員からの借入金で資産要件を満たせますか?

基準資産額の要件は満たせません。借入金は負債なので、現金・預金が増えても基準資産額は増えません。増資などで純資産を増やす必要があります。

労働者派遣の許可も持っています。まとめて依頼できますか?

はい、まとめて承ります。派遣の監査証明・AUPについては労働者派遣事業の監査証明・合意された手続(AUP)をご覧ください。

事業所が増えると、資産要件はどう変わりますか?

基準資産額は、事業所1つにつき新規で500万円、更新で350万円ずつ上がります。現金・預金は、2つ目の事業所から1つにつき60万円ずつ上がります。

自分で資産要件を計算できますか?

はい、できます。派遣・職業紹介の財産要件チェックに決算書の数字を入れると、新規・更新の要件を満たしているかを確認できます。

動画で解説:有料職業紹介・派遣の監査証明と合意された手続

この章のポイント監査証明とAUPのどちらが必要かを、動画でも説明しています。

許可の申請・更新で「監査証明が必要」と言われたときの考え方を、当事務所の嶋田が動画で説明しています。

ご相談・お問い合わせ

「うちは監査証明とAUPのどちらが必要か」「更新までに何をすればよいか」という段階でも、お気軽にご相談ください。お問い合わせの際は、有料職業紹介事業であること、新規か更新か、労働局への提出予定時期をお知らせください。詳しくは有料職業紹介事業の監査証明・合意された手続(AUP)をご覧ください。

公認会計士・税理士 嶋田景太

この記事を書いた人

嶋田 景太公認会計士・税理士

有限責任監査法人トーマツで会計監査に従事し、Deloitte Australia 駐在を経て、2021年に嶋田景太公認会計士・税理士事務所を設立。埼玉県草加市で、税務顧問・相続税申告・会計監査を行っています。事務所について

ご相談は無料です

記事の内容について、ご自身の場合はどうなるかを知りたい方は、お気軽にご相談ください。公認会計士・税理士の嶋田景太が担当させていただきます。

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