労働者派遣事業の許可申請の「合意された手続」

合意された手続きの場合、手続きに必要な資料をご提出いただいてから、基本的には2～3営業日ほどで発行させていただきます。
新規許可申請で監査が必要な場合は、基本的には5営業日程ですが、貴社の企業規模等によって当事務所側の工数も変動しますので、初回面談の際に個別にお知らせいたします。

前提として、直近年度の決算書において、財産的基礎の3要件をクリアできていれば、公認会計士による監査も合意された手続きも必要ございません。
ただし、直近年度の決算書において3要件をクリアできていない場合、借入や増資によってクリアしたうえで月次決算の仮決算を実施していただきます。そのうえで、仮決算を組んだ月次決算書に対して、公認会計士による監査又は合意された手続きが行われます。
従いまして、クリアできていない場合は、まず
①いくらの借入や増資が必要なのかを識別・実行
②月次決算書の仮決算の実行
が必要です。お困りでしたら初回面談にてアドバイスさせていただくこともできますので、お気軽にご連絡くださいませ。

できません。

依頼することができるのは、平たく言うと「貴社と全く関係のない公認会計士」のみになります。

たとえば、貴社の顧問税理士が公認会計士の有資格者であったとしても、顧問税理士として契約を交わしている場合、監査や合意された手続を依頼することはできません。

これは、公認会計士には強い「独立性」が求められており、自己レビューや馴れ合いとった脅威を排除するために、独立した第三者としての立場の公認会計士しか、監査や合意された手続きを行うことができないこととされているためです（公認会計士法）。

当事務所代表の公認会計士・嶋田景太が対応いたします。

恐れ入ります、同一の事業体に対する監査や合意された手続と税務顧問の同時受任はできないこととなっております。これは、公認会計士監査は、その業務の性格から監査人に強い独立性が求められており、会計監査を行う公認会計士が、対象会社の税務顧問を兼任することは、自己レビューや馴れ合いを防止する観点から公認会計士法で厳格に禁止されているためです。

当期に記帳された取引を数点、「サンプル」として当事務所がピックアップいたします。当該サンプル取引について、計上金額や計上時期等が妥当か否か検証を実施するため、サンプル取引に係る注文書や請求書を依頼させていただきます。サンプル取引や具体的な資料につきましては、ご契約時にご説明差し上げるようにいたします。

全国対応しております。
事務所自体は埼玉県深谷市にございますが、Zoomやお電話を通じて、リモートで、監査の契約締結から監査報告書・合意された手続実施報告書の作成・ご提出まで可能です。

顧問先が直近の事業年度で財産的基礎要件を満たしていないため、公認会計士による監査や合意された手続きが必要になり、対応してくれる公認会計士をお探しの税理士先生宛のメッセージです。

当事務所では、顧問先のお客様を奪うようなことは一切しておりません。

税理士の先生からご紹介いただいた案件につきましては、あくまで、労働者派遣事業の免許の取得や更新ができるように、監査や合意された手続の実施に限定してサービスを提供しております。

また、仮に、過去の決算数値に誤り等があったとしても、それを労働局等に通知することなどはしておりません。

たとえば、合意された手続を実施した後、労働局に提出が必要な「合意された手続きの結果報告書」においては、実施した手続きの内容と、その結果のみ、端的に記載させていただいております。

当事務所は、税理士先生方とのつながりを大事にさせていただいておりますので、ご安心いただきまして、どうぞお気軽に、お問い合わせをいただけますと幸いです。