「財産的基礎の要件」ってなに？満たさない場合、どうしたらいいの？

公開日：2024年1月16日更新日：2025年8月19日執筆：公認会計士・税理士嶋田景太

結論：財産的基礎の要件を満たしたうえで、監査or合意された手続（AUP）を受ける必要があります。

前年度末のBSで、要件のうち１つでも満たしていないものがあれば、満たすように対応策を講じる必要があります。

一般的な対応策として、以下が挙げられます。

Point

基本的には、足りていない分だけ資本金を新たに払い込むのが確実です。そのほか、融資を新たに受けたり、DES（役員借入金を資本金に組み替えること）や、借入金の返済が考えられます。

留意点として、

・資本金が変動した場合は、資本金の変更に関する登記をする必要があります

・新たに融資を受けるなら金融機関との交渉が必要です

・DESの場合、会社の状況によっては、会社側で税務上の「債務免除益」が発生する可能性があります。その場合は、当該益金に対して課税がなされるため、慎重な判断が必要です。

事後的に要件を満たしたら、公認会計士による監査or合意された手続（AUPといいます）を受ける必要があります。

	直近の年度決算書で財産的基礎の3要件を満たすか？	事後申し立てが必要か	監査	合意された手続（AUP）	公認会計士の業務の対象
新規の申請	満たす	不要
新規の申請	満たさない	必要	必要	認められない	財産的基礎を満たした月次決算書
更新の申請	満たす	不要
更新の申請	満たさない	必要	監査と合意された手続のどちらでも可		財産的基礎を満たした月次決算書

監査とAUP、どちらがオトク？

更新の事後申し立ての場合は、AUPを選んだ方がオトクです。当事務所でも監査・AUPを承っていますが、AUPで10万円、監査で30万円とさせていただいております。AUPを選択できる場合は、そちらの方がよいでしょう。

監査やAUPを受けたら、公認会計士から「監査報告書」または「合意された手続き結果報告書」を受領します。

その後、当該報告書と月次決算書をセットで、所轄労働局に対して提出する必要があります。

新規許可や更新で監査やAUPが必要な方は、是非お気軽に、以下の問い合わせフォームよりご連絡くださいませ。

嶋田景太公認会計士事務所のポイント

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この記事を書いた人

嶋田景太公認会計士・税理士

有限責任監査法人トーマツで会計監査に従事し、Deloitte Australia 駐在を経て、2021年に嶋田景太公認会計士・税理士事務所を設立。埼玉県草加市で、税務顧問・相続税申告・会計監査を行っています。事務所について

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