相続税のコラム
遺産分割がまとまらないまま相続税の申告期限が来たら？未分割申告と3年以内の分割見込書
遺産分割の話し合いがまとまらず、困っていませんか。「申告期限までに決まらないと、どうなるのですか」というご相談は多いです。兄弟間の意見の食い違いや、相続人が遠方にいて進まないケースなど、理由はさまざまです。この記事では、期限までに分割が決まらないときの対処法を順番に解説します。
結論｜申告期限は延びない・法定相続分で仮に申告する
結論です。相続税の申告・納税の期限（相続を知った日の翌日から10か月）は、遺産分割が終わっていなくても延びません。決まらないときは、法定相続分（法律で決まった各相続人の取り分）で分けたと仮定して申告・納税します。これを「未分割申告」と呼びます。
このとき「申告期限後3年以内の分割見込書」という書類を申告書に付けておくことが大切です。これがあれば、分割が決まった後に税金を取り戻せる道が残ります。
未分割申告では、誰が何をもらうか決まっていない前提で計算します。全員が法定相続分どおりに財産を取得したものとして、各自の税額を出し、各自が期限内に納めます。
| 相続人の組み合わせ | 配偶者の法定相続分 |
|---|---|
| 配偶者と子 | 2分の1（残りを子で等分） |
| 配偶者と父母 | 3分の2 |
| 配偶者と兄弟姉妹 | 4分の3 |
未分割だと使えない2つの大きな特例
未分割申告でいちばん痛いのはここです。次の特例は「誰がその財産を取得したか」が決まって、初めて使えます。
- 配偶者の税額軽減（配偶者の取得分が1億6,000万円または法定相続分まで相続税がかからない制度）
- 小規模宅地等の特例（自宅の土地などの評価額を最大80%減額する制度）
どちらも税額を大きく減らす特例です。未分割のままでは使えないため、いったんは特例なしで計算した税額を納めることになります。納税資金の準備が重くなりやすい点に注意してください。
「申告期限後3年以内の分割見込書」を必ず付ける
救済策が「申告期限後3年以内の分割見込書」です。未分割申告の申告書に添付して出しておくと、申告期限から3年以内に分割できた場合、上の2つの特例を使い直せます。
見込書には、分割されていない理由や分割の見込みの詳細などを書きます。この1枚を出し忘れると、後から特例を受けられなくなるのが原則です。未分割申告では最重要の書類と言えます。
分割が決まったら｜4か月以内に更正の請求
分割が成立したら、実際の取り分で税額を計算し直します。仮申告のときより税額が減る人は「更正の請求」（払いすぎた税金を返してもらう手続き）ができます。期限は、分割が成立した日の翌日から4か月以内です。
逆に、法定相続分より多く取得した人は税額が増えることがあります。その場合は修正申告をして、差額を納めます。
3年たっても分割できないとき
調停や裁判が長引き、3年以内に分割できないこともあります。訴訟中などのやむを得ない事情があるときは、税務署長の承認を受ける手続きがあります。申請の期限は、申告期限から3年を経過した日の翌日から2か月以内です。
承認を受ければ、分割できることになった日から4か月以内に分割された場合まで、特例を使う道が残ります。期限の管理がとても細かいので、分割が長引きそうなら早めに税理士へ相談するのが安心です。草加市の方の申告先は川口税務署です（詳しくは /startup/area/soka/ へ）。
まとめ｜もめていても「期限内申告＋見込書」
- 申告期限（10か月）は、分割が未了でも延びない
- 法定相続分で仮に計算して、期限内に申告・納税する
- 配偶者の税額軽減・小規模宅地の特例は、いったん使えない
- 分割見込書を付ければ、3年以内の分割で特例を使い直せる
- 分割成立の翌日から4か月以内に更正の請求をする
分割協議そのものは弁護士や司法書士の分野ですが、税額への影響と期限の管理は税理士の仕事です。もめている段階でも、申告の準備は並行して進められます。
参考（一次資料）
- 国税庁 No.4208 相続財産が分割されていないときの申告
- 国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減
- 国税庁 No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）
- 相続税法 第19条の2、第55条
- 租税特別措置法 第69条の4
