税務調査の連絡が来たら｜準備する帳簿・当日の対応・修正申告と加算税を税理士が解説

公開日：2026年11月8日執筆：公認会計士・税理士 嶋田景太

まず結論：慌てずに、事実の確認から始めましょう

税務署から「調査に伺いたい」と電話が来て、驚いていませんか。結論から言うと、連絡が来た時点で何かを疑われている、とは限りません。日程と対象をメモし、帳簿と請求書をそろえ、聞かれたことに事実で答える。この3つを押さえれば、落ち着いて対応できます。

電話が来たら確認する5つのこと

電話を受けたら、あわてて即答せず、次の点を聞き取ってメモしましょう。

• 調査の日時と場所
• 対象となる税目（法人税・消費税など）
• 対象となる期間（何年度分か）
• 用意しておく帳簿や書類
• 担当者の部署と氏名

その場で日程を確定しなくても大丈夫です。「顧問税理士と相談して折り返します」と伝えましょう。どうしても都合が悪い日は、理由を添えて変更できないか相談してみてください。

用意する帳簿・請求書はこれ

基本は「申告の数字の根拠になったもの」を、対象期間の分だけそろえることです。

法人の帳簿や書類は、原則7年の保存が必要です。見つからない書類があっても、取り繕わず、正直に状況を伝えましょう。日付や金額のつじつまを合わせるような作業は、絶対にしないでください。

当日の流れと受け答えのコツ

当日は、会社の概況の聞き取りから始まることが多いです。事業の内容、取引先、お金の流れなどを聞かれます。その後、帳簿と原始資料（請求書・領収書などの元の書類）の突き合わせに進みます。

受け答えのコツは3つです。

• 聞かれたことだけに、事実で答える
• あいまいな記憶で答えず「確認して後日回答します」と言う
• 求められていない資料まで先回りして出さない

悪気のない雑談から話が広がることもあります。丁寧に、しかし簡潔に、が基本です。

税理士の立会いで何が変わるか

顧問税理士がいる場合、調査に立ち会ってもらえます。専門的な質問にはその場で補足でき、指摘があれば根拠を確認できます。社長は事業の実態を話すことに集中できます。

立会いを頼むなら、連絡が来た段階で早めに共有してください。事前に帳簿の点検と想定問答の準備ができるからです。

誤りが見つかったら？修正申告と加算税

調査で申告の誤りを指摘され、内容に納得できたら、修正申告（正しい内容に申告をやり直すこと）をします。このとき、不足していた税金に加えて「過少申告加算税」というペナルティがかかります。

率は、修正申告をするタイミングで変わります（令和8年4月1日現在）。

※「一定額」は、当初の申告税額と50万円のいずれか多い金額です。

また、調査のときに帳簿を見せないなどの対応をすると、加算税がさらに重くなることがあります。日ごろから、誤りに気づいたら早めに自分から直すのが、一番軽く済みます。

指摘に納得できないときは、その場で認める必要はありません。根拠を確認し、税理士と相談してから返事をしましょう。税務の判断は個別の事情で変わるので、一人で抱え込まないことが大切です。

参考（一次資料）

• 国税庁 No.2026 確定申告を間違えたとき
• 国税庁 No.5930 帳簿書類等の保存期間

この記事を書いた人

嶋田 景太公認会計士・税理士

有限責任監査法人トーマツで会計監査に従事し、Deloitte Australia 駐在を経て、2021年に嶋田景太公認会計士・税理士事務所を設立。埼玉県草加市で、税務顧問・相続税申告・会計監査を行っています。事務所について