税理士の顧問料で何をしてもらえる？記帳・試算表・決算・年末調整の範囲を解説
顧問料で何をしてもらえる？まず結論
「税理士に毎月顧問料を払うと、実際に何をしてもらえるのか」。顧問契約を考えている社長さんから、よく聞かれる質問です。毎月お金を払うのに、中身が見えないのは不安ですよね。
結論から言うと、顧問料の中身は大きく5つです。①帳簿づけ（記帳）、②月次試算表の報告、③決算と申告、④税務相談、⑤年末調整。一方で、毎月の給与計算は顧問料に含まれないことが多いです。
この記事では、5つの仕事を1つずつ説明します。契約の中身は事務所ごとに違うので、最後に確認したいポイントもまとめます。
毎月の仕事：記帳と月次試算表
記帳とは、売上や経費を帳簿に付けていく作業です。通帳のコピーやレシート、請求書などをお預かりして、税理士側で入力します。会社側で会計ソフトに入力し、税理士が内容をチェックするやり方もあります。
記帳ができると、月次試算表が作れます。試算表とは、その月までの売上・経費・利益をまとめた、会社の成績表のようなものです。「今月は黒字か」「経費が増えすぎていないか」が、毎月数字で分かります。
試算表は、銀行に融資を申し込むときに求められることもよくあります。毎月きちんと記帳しておくことが、そのまま会社の信用の材料になるわけです。帳簿が1年分たまってから慌てるより、毎月少しずつ進める方がずっと楽です。
年に一度の仕事：決算と税金の申告
決算とは、1年分の帳簿を締めて、決算書（会社の1年の成績と財産の一覧表）を作る作業です。毎月の記帳ができていれば、決算は1年分の仕上げだけで済みます。
決算書をもとに、法人税や消費税などの申告書を作って提出します。提出の時期や納める税金の額は会社ごとに違うので、その管理も顧問税理士の仕事です。
決算の前には、「このままだと税金がいくらになりそうか」の見通しも立てます。決算月が来る前に手を打てるのが、顧問契約の大きな利点です。決算が終わってからでは、できる対策はほとんど残っていません。
いつでも頼れる仕事：税務相談
顧問契約には、日々の税金の相談が含まれます。たとえば、次のような質問です。
- この支払いは経費になりますか
- 車を買うなら決算の前と後、どちらがいいですか
- 役員報酬（社長の給料）はいくらにすべきですか
- 取引先からインボイスの登録を求められました
スポット（単発）の依頼だと、相談のたびに料金がかかることが多いです。顧問契約なら、気になったときにすぐ聞けます。「聞くほどでもないかな」という小さな疑問ほど、早く聞いた方が傷が浅く済みます。
年末の仕事：年末調整
給与を支払う会社には、給与から所得税を天引きする義務があります（これを源泉徴収といいます）。年末調整は、天引きした1年分の税金の過不足を、年末に精算する手続きです。
従業員の方から申告書を集め、保険料などの控除を反映して計算し直します。顧問契約では、この計算と書類づくりを税理士が担うことが多いです。年末は何かと忙しいので、早めに準備を始めると安心です。
給与計算は顧問料に含まれないことが多い
ここで注意したいのが給与計算です。毎月の給与明細を作り、社会保険料や残業代を計算する仕事は、税理士の顧問契約には含まれないのがふつうです。
給与計算は、会社自身が行うか、会社が契約する社会保険労務士が行います。税理士が担うのは、記帳と年末調整です。「どこまでが誰の仕事か」を整理すると、次のようになります。
最後に、顧問契約を結ぶ前に確認したいポイントをまとめます。
- 記帳はどちらがやるのか（丸投げできるか、自社で入力か）
- 試算表は毎月もらえるのか
- 決算・申告の料金は毎月の顧問料と別か
- 年末調整は含まれるか、何人分まで含まれるか
- 給与計算と社会保険の手続きは誰がやるのか
この5点を先に聞いておけば、「払っているのに何もしてもらえない」というすれ違いは防げます。なお、草加市・越谷市など地域ごとの税務署などの窓口は、/startup/area/soka/ などのページにまとめています。
参考（一次資料）
- 国税庁 No.2502 源泉徴収義務者とは
- 国税庁 No.2662 年末調整のしかた
- 国税庁 No.2665 年末調整の対象となる人
