創業融資は会社を作る前に動く｜日本政策金融公庫の新規開業資金で見られる3つのこと
「会社を作ってから融資を相談すればいい」と思っていませんか
会社設立のご相談で、よく聞かれる質問があります。「融資は会社ができてから申し込むものですよね？」というものです。実は、順番が逆のことが多いです。
結論から書きます。創業融資は、会社を作る前に動き出すのが有利です。日本政策金融公庫の創業向け融資は、設立前の個人の段階で相談と申込ができます。審査で見られるのは「自己資金」「経験」「計画書の数字の根拠」の3つで、どれも設立前のほうがそろえやすいからです。
制度の名前は「新規開業・スタートアップ支援資金」
公庫の創業向け融資は、2025年に制度が見直され、名前が「新規開業・スタートアップ支援資金」になりました。以前の「新規開業資金」を引き継いだ制度です。これから事業を始める方と、始めてからおおむね7年以内の方が対象です。
金利や借りられる上限額は、年や条件で変わります。ここでは書きません。申し込む時点で、公庫の案内か面談で確認してください。この記事では、年が変わっても変わらない「審査で何を見られるか」に絞って書きます。
見られること1：自己資金の割合と「貯めた跡」
自己資金とは、借りずに自分で用意したお金のことです。現在の制度では、自己資金の最低割合は要件として定められていません。ただ、審査で重く見られることは変わっていません。
ポイントは金額だけではなく「貯めた跡」です。公庫は通帳のコピーを見て、次の点を確認します。
- 毎月少しずつ残高が増えているか（計画的に貯めたか）
- 直前に大きな入金がないか（あれば出どころを聞かれる）
- 家族から一時的に借りたお金ではないか
返す約束のあるお金は、自己資金ではなく借入です。これを自己資金に見せると「見せ金」と呼ばれ、信用を大きく落とします。親からの援助を受けるなら、贈与であることを書面で残すと説明しやすくなります。
会社を設立すると、自己資金は資本金として会社の口座に移ります。設立後に相談すると「このお金はどこから来たのか」の説明が一段増えます。設立前なら、個人の通帳をそのまま見せられます。
見られること2：その事業の経験
2つ目は、始めようとする事業に関する経験です。たとえば飲食店なら、飲食店での勤務年数や役職が見られます。「何年、どの立場で、何を任されていたか」を具体的に話せるようにしておきます。
未経験の分野で開業する場合は、不利になることが多いです。その場合は、次のような補い方があります。
- 経験のある人を一緒に雇う、または役員に迎える
- 開業前に短期間でも現場で働く
- 資格や研修の修了証を添える
職務経歴は、計画書の「経営者の略歴」欄に書きます。履歴書のように、年月と会社名と役割を並べるだけで十分です。
見られること3：計画書の数字に根拠があるか
3つ目は、創業計画書の数字です。公庫の創業計画書には、必要な資金と調達方法、売上と経費の見込みを書く欄があります。審査官が見るのは数字の大きさより「なぜその数字なのか」です。
| 計画書の数字 | 根拠として出すもの |
|---|---|
| 設備資金（内装・機械など） | 業者の見積書 |
| 運転資金（仕入・家賃・人件費） | 家賃の募集図面、仕入先の単価表 |
| 自己資金 | 通帳のコピー（半年〜1年分が目安） |
| 売上の見込み | 客単価×客数×営業日数の計算式 |
| 人件費 | 雇う人数と月給の予定 |
たとえば、必要資金600万円のうち設備が250万円なら、250万円分の見積書を用意します。運転資金は「月の経費×3か月分」のように計算の式を書きます。売上は「1日20人×客単価2,000円×25日」のように分解します。
数字に根拠があれば、面談で聞かれても答えられます。根拠がない数字は、面談で崩れます。
設立前の相談が有利な3つの理由
ここまでの話をまとめると、設立前に動く理由は次の3つです。
- 設立費用（登録免許税や定款の費用）を借入の計画に入れられる
- 自己資金を会社に移す前の、個人の通帳で説明できる
- 開業前なので、実績ではなく計画で判断してもらえる
開業してから数か月たつと、審査では試算表（その時点の売上と経費の一覧）を求められることが多いです。開業直後は赤字が普通なので、赤字の試算表を出すより、計画で見てもらうほうが説明しやすいです。
設立前に申し込んだ場合、融資の実行は会社の登記が終わってからになります。実行には登記事項証明書と法人口座が要ります。埼玉県の会社の登記は、さいたま地方法務局の本局で行います。草加市で設立する方は草加市の会社設立ページもご覧ください。
面談で聞かれること
申込後、公庫の担当者と面談があります。時間は30分から1時間ほどが多いです。よく聞かれるのは次のような内容です。
- なぜこの事業を、なぜ今、この場所で始めるのか
- これまでの経験のどこが、この事業に生きるのか
- 自己資金はどうやって貯めたのか
- 売上の見込みはどう計算したのか
- 売上が計画の7割だったら、どう返済するのか
- 家族は開業に賛成しているか、生活費はどう確保するか
最後の質問は意外に思われますが、よく聞かれます。生活費が足りないと事業のお金に手を付けるからです。開業後しばらくの生活費を別に確保していると伝えられると、安心材料になります。
面談には、計画書に書いた数字の根拠（見積書・通帳のコピー・賃貸の図面など）を持参します。計画書は自分の言葉で説明できるようにしておきます。税理士に作ってもらった計画書でも、話すのはご本人です。
参考（一次資料）
- 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」制度案内（2026年10月24日現在）
- 日本政策金融公庫「創業計画書」様式および記入例
- 国税庁 No.5100 新設法人の届出書類
- 登録免許税法（株式会社・合同会社の設立登記）
