親が亡くなったら相続税はかかる？基礎控除の計算・財産の洗い出し・10か月の期限

公開日：2026年10月10日執筆：公認会計士・税理士 嶋田景太

まず結論：財産の合計が「基礎控除」を超えるかで決まります

親が亡くなったあと、「うちは相続税がかかるのだろうか」と不安になる方はとても多いです。結論から言うと、亡くなった方の財産の合計が「基礎控除」という非課税の枠を超えるかどうかで決まります。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。たとえば相続人が2人なら、財産が4,200万円以下なら相続税はかからず、申告も原則不要です（例外あり・後述）。

ステップ1：法定相続人の数を数える

基礎控除の額は、法定相続人（法律で決まっている相続人）の数で変わります。まずは人数を確定させましょう。

• 配偶者は、いれば常に相続人です
• 子がいれば、子が相続人です
• 子がいなければ親、親もいなければ兄弟姉妹の順です

注意点が2つあります。相続放棄（財産も借金も引き継がないと決めること）をした人も、基礎控除の計算では人数に入れます。また、養子は実子がいる場合は1人まで、いない場合は2人までしか数えられません。

ステップ2：財産を洗い出す

次に、亡くなった方の財産をすべて書き出します。プラスの財産だけでなく、差し引けるものもあります。

生命保険金と死亡退職金には、それぞれ「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。相続人2人なら、保険金1,000万円までは財産に数えません。

土地は「路線価」という国税庁の基準、建物は固定資産税評価額で評価するのが基本です。売買の相場より低くなることが多いので、不動産があっても意外と基礎控除内に収まるケースがあります。なお、生前贈与を足し戻す期間は法改正で段階的に延びているため、該当しそうな方は個別に確認が必要です。

基礎控除以下に見えても、申告が必要なケース

ここが一番の落とし穴です。「小規模宅地等の特例」（同居していた自宅の土地などを最大8割引きで評価できる制度）や、「配偶者の税額軽減」（配偶者は1億6,000万円まで税がかからない制度）は、申告書を出して初めて使えます。

つまり、特例を使った結果の税額がゼロでも、申告は必要です。「計算したらゼロだったから何もしなかった」は、特例の適用漏れになりかねません。特例を使う前の評価額で基礎控除を超えるなら、申告が要ると考えてください。

期限は10か月：手前にも期限があります

相続税の申告と納税の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。ただし、その手前にも大事な期限があります。

• 3か月以内：相続放棄や限定承認をするなら、家庭裁判所への申述が必要です。借金が多いかもしれない場合は、ここが最初の山場です
• 4か月以内：亡くなった方のその年の所得税を申告する「準確定申告」の期限です
• 10か月以内：相続税の申告と納税。納税は原則、現金一括です

遺産分割協議（誰が何を相続するかの話し合い）がまとまらなくても、期限は延びません。間に合わない場合は、いったん法定の割合で申告する方法もあります。早めに財産の洗い出しを始めることが、いちばんの対策です。

申告書はどこに出す？（草加・越谷・八潮・川口）

相続税の申告書は、相続人の住所ではなく、亡くなった方の住所地を管轄する税務署に出します。このあたりの方は次のとおりです。

• 草加市 → 川口税務署（詳しくは 草加市の窓口一覧）
• 越谷市・八潮市 → 越谷税務署（越谷市・八潮市）
• 川口市 → 川口税務署または西川口税務署。町名で分かれます（川口市）

まずは「法定相続人の数」と「財産のおおまかな合計」の2つを押さえれば、相続税がかかりそうかどうかの見当はつきます。迷ったら、10か月の期限から逆算して、早めに動き出しましょう。

参考（一次資料）

• 国税庁 No.4152 相続税の計算
• 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税
• 国税庁 No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金
• 国税庁 No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）
• 国税庁 No.4158 配偶者の税額の軽減

この記事を書いた人

嶋田 景太公認会計士・税理士

有限責任監査法人トーマツで会計監査に従事し、Deloitte Australia 駐在を経て、2021年に嶋田景太公認会計士・税理士事務所を設立。埼玉県草加市で、税務顧問・相続税申告・会計監査を行っています。事務所について