草加市で会社設立｜法人にするか個人のままかの判断・流れ・費用・設立後の届出まで税理士が解説

公開日：2026年10月1日更新日：2026年10月7日執筆：公認会計士・税理士 嶋田景太

この記事でわかること

草加市で会社を設立しようとしている方向けに、法人にするか個人事業のままにするかの考え方、設立までの流れ、かかる費用、設立後に出す届出をまとめました。届出には期限があるものが多く、出し忘れると青色申告の特典を初年度に受けられないなどの不利益があります。

法人と個人事業の主な違い

一般に、事業の利益が年800万円を超えるあたりから、法人のほうが税金と社会保険料を合わせた負担が軽くなることが多いと言われます。ただ、家族構成、役員報酬の決め方、社会保険料の増え方によって大きく変わります。ご自身の場合の比較は、決算書や確定申告書を拝見したうえで試算します。

税金のほかにも、法人にする理由はあります。

• 取引先が法人中心で、法人でないと契約しにくい
• 人を雇う予定があり、社会保険を整えたい
• 融資を受けたい（日本政策金融公庫の創業融資など）
• 消費税の納税義務を、設立から最大2年間なくせる場合がある（資本金1,000万円未満など。インボイス登録をすると初年度から課税事業者）

会社設立までの流れ

1. 基本事項を決める。商号（会社名）、本店所在地、事業目的、資本金、決算期、役員を決めます。決算期は設立日から1年以内で自由に決められます。繁忙期を避けると、決算作業に余裕ができます。
2. 定款を作る。株式会社は公証役場で定款の認証を受けます。合同会社は認証が不要です。電子定款にすると収入印紙4万円が不要になります。
3. 資本金を払い込む。発起人の個人口座に資本金を振り込み、通帳のコピーを払込証明にします。
4. 法務局で設立登記を申請する。埼玉県の会社の登記は、さいたま地方法務局の本局（さいたま市中央区）がまとめて受け付けます。オンラインや郵送でも申請できます。登記申請日が会社の設立日になります。
5. 登記完了後に各種の届出。税務署、埼玉県、草加市、年金事務所などへ届出を出します。次の項目で説明します。

設立にかかる主な費用

このほかに会社の実印の作成費用や、登記事項証明書の取得費用がかかります。金額は変わることがあるので、最新の情報は法務局と公証役場でご確認ください。

設立後に出す届出と期限

草加市の会社を担当する税務署は川口税務署です（隣の越谷市・八潮市は越谷税務署）。県税は越谷県税事務所、社会保険は越谷年金事務所の担当です。窓口の一覧は「草加市の税理士・税務顧問」のページにまとめています。届出は電子申告（e-Tax・eLTAX）でまとめて出せます。

このうち特に大切なのは青色申告の承認申請書です。期限を過ぎると初年度は白色申告になり、赤字の繰越しなどの特典が受けられません。

設立日と決算日を入れると期限を計算できる「会社設立後の届出スケジュール」も用意しています。

設立時に決めておきたいこと

• 役員報酬。設立から3か月以内に決めて、原則としてその事業年度中は毎月同じ額を払います。途中で変えると経費にならない部分が出ます。
• 消費税。資本金1,000万円未満で設立すると、原則として設立から2年間は消費税の納税義務がありません。ただしインボイス登録をすると初年度から課税事業者になります。取引先が事業者中心かどうかで判断します。
• 会計ソフト。freeeやマネーフォワード クラウドを最初から使うと、設立後の記帳がそのまま決算につながります。

草加市で会社設立の相談なら

嶋田景太公認会計士・税理士事務所は、獨協大学前駅東口から徒歩1分の税理士事務所です。法人にするかどうかの試算、会社設立の相談、創業融資の計画書づくりから、設立後の届出、記帳、決算・申告まで一貫して対応します。草加市、越谷市、川口市、八潮市を中心に、法人の税務顧問をお引き受けしています。料金は「料金・サービス一覧」をご覧ください。初回相談は無料です。お問い合わせフォームかLINEからご連絡ください。

この記事を書いた人

嶋田 景太公認会計士・税理士

有限責任監査法人トーマツで会計監査に従事し、Deloitte Australia 駐在を経て、2021年に嶋田景太公認会計士・税理士事務所を設立。埼玉県草加市で、税務顧問・相続税申告・会計監査を行っています。事務所について