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公開日:執筆:公認会計士・税理士 嶋田景太

結論:副業の所得が20万円を超えたら確定申告が必要です

「副業の収入が20万円を超えた。確定申告しないとどうなるのか」と気になっていませんか。結論から言うと、勤め先が1か所の会社員で、副業などの所得の合計が20万円を超えるなら、所得税の確定申告が必要です。申告しないままだと、申告内容等によっては、税金に加算税などが上乗せされることがあります。

Q1副業などの所得が20万円を超える?
はい
所得税の確定申告が必要
いいえ
Q2給与の年収が2,000万円を超える?
はい
所得税の確定申告が必要
いいえ
所得税の確定申告は不要
勤め先が1か所の会社員の目安。住民税は別に確認

この20万円は、所得税の確定申告が必要かどうかの基準です。住民税は別の税金なので、あとで分けて説明します。この記事では、次の順にお話しします。

  • 20万円は収入ではなく所得で見ること
  • 申告しないときにかかることがある税金
  • 住民税の確かめ方
  • 雑所得と事業所得の違い
  • 会社に知られるかの考え方

20万円は「収入」ではなく「所得」で見ます

確定申告が必要な人は、国税庁 No.1900(令和8年4月1日現在)にまとめられています。勤め先が1か所の会社員なら、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると、申告が必要です。ここでいう所得とは、収入から必要経費を差し引いた額のことです。副業が2つ以上あれば、それぞれの所得を合計して見ます。

たとえば、勤め先が1か所の会社員の方なら、次のようになります。

副業の売上 必要経費 所得 所得税の確定申告
30万円 15万円 15万円 不要(20万円以下)
30万円 5万円 25万円 必要(20万円超)

ただし、No.1900には、給与の年収が2,000万円を超える人など、副業の額にかかわらず申告が必要な人も挙がっています。何が必要経費になるかは副業の内容で変わるので、ご相談時に一緒に確認します。

確定申告をしないとどうなる?

令和8年分の所得税の確定申告の期間は、令和9年2月16日から3月15日までです。「20万円を少し超えただけだから」と放っておかず、期限を意識しておきましょう。

令和8年分の所得税の確定申告
令和8年1月〜12月1年分の副業の所得をまとめる
令和9年2月16日所得税の確定申告の期間が始まる
令和9年3月15日令和8年分の申告期限
期限を過ぎたらできるだけ早く期限後申告をする
令和8年分(2026年1月〜12月)の場合

申告が必要なのに期限を過ぎてしまったら、気づいた時点でできるだけ早く申告します。期限を過ぎてからの申告を「期限後申告」といいます。

期限後申告をしたり、税務署から所得金額の「決定」を受けたりすると、申告内容等によっては無申告加算税がかかります。「決定」とは、税務署が所得や税額を決めることです。無申告加算税は、期限までに申告しなかったことに対して上乗せされる税金です。

1申告せず期限が過ぎる
注意申告が必要なのに3月15日を過ぎた
2早めに期限後申告
お客様気づいた時点でできるだけ早く申告
3税金の上乗せも
注意申告内容等によって無申告加算税納付遅れは延滞税も
気づいたら早めに申告するのが基本です

納める税金には、延滞税(納付が遅れた分にかかる税金)が加わることもあります。加算税の割合は税額などで変わるので、具体的な金額はご相談時に確認します。

20万円の基準は所得税の話。住民税は別に確かめます

住民税は、都道府県分と市町村分を合わせて、お住まいの市町村に納める税金です。総務省の説明では、住民税の所得割(所得に応じた部分)は、前年1月1日から12月31日までの所得で計算されます。

所得税 住民税
もとになる所得 1年分(令和8年分)の所得 前年1月〜12月の所得
20万円の基準 確定申告が要るかの基準(No.1900) 申告の要否は市の案内で確認

住民税の申告が要るかどうかは、No.1900には書かれていません。副業の所得が20万円以下で、所得税の確定申告をしない場合は特に気をつけたいところです。お住まいの市の「市・県民税の申告」の案内で、確かめておくと安心です。

副業は雑所得?事業所得?

副業の所得は、内容によって所得の区分が変わります。副業でよく話題になるのが、雑所得と事業所得です。

  • 事業所得:農業、小売業、サービス業などの事業から生じる所得(No.1350)
  • 雑所得:事業所得や給与所得など、ほかの所得のどれにも当たらない所得(No.1500)

どちらも、所得の額は「収入−必要経費」で計算します。違いが出やすいのが、青色申告特別控除(青色申告の人が所得から差し引ける控除)です。No.2072は、不動産所得や事業所得を生む事業をしている青色申告者を対象にしています。雑所得は、この対象に入っていません。

雑所得
ほかの所得に当たらない所得
所得=収入−必要経費
青色申告特別控除の対象外
事業所得
農業・小売業など事業の所得
所得=収入−必要経費
青色申告特別控除の対象
どちらに当たるかは副業の中身で判断します

どちらに当たるかは、副業の中身によって判断が分かれます。迷うときは、契約書や入金の記録を見ながら、ご相談時に一緒に確認します。

副業は会社に知られる?住民税の納め方のしくみ

「確定申告をすると、副業が会社に知られるのでは」と心配される方もいます。ここで知っておきたいのが、住民税の納め方です。総務省の説明では、納め方には特別徴収と普通徴収の2つがあります。

特別徴収
会社が給与から天引き
通知は会社と会社経由で本人
会社員は原則この方法
普通徴収
本人が市町村に納める
納税通知書が本人に届く
副業分の扱いは市で確認
総務省の個人住民税の説明をもとに作成

会社員は、原則として特別徴収です。特別徴収税額通知(会社が天引きする住民税の額の通知)が会社に届き、会社経由で本人にも届きます。会社は、その額を給与から天引きして市町村に納めます。

副業の分の住民税をどちらの方法で納められるかは、お住まいの市の案内で確認します。また、会社に知られるかどうかは、税金の手続きだけでは決まりません。まずは勤め先の就業規則で、副業のルールを確かめておくと安心です。

参考(一次資料)

  • 国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
  • 国税庁 No.2024 確定申告を忘れたとき
  • 国税庁 No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)
  • 国税庁 No.1500 雑所得
  • 国税庁 No.2072 青色申告特別控除
  • 総務省 地方税制度 個人住民税(均等割・所得割・普通徴収と特別徴収)
公認会計士・税理士 嶋田景太

この記事を書いた人

嶋田 景太公認会計士・税理士

有限責任監査法人トーマツで会計監査に従事し、Deloitte Australia 駐在を経て、2021年に嶋田景太公認会計士・税理士事務所を設立。埼玉県草加市で、税務顧問・相続税申告・会計監査を行っています。事務所について

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