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公開日:執筆:公認会計士・税理士 嶋田景太

結論:口座とカードを「事業用」に1つずつ決める

「通帳もクレジットカードも、事業と私用が混ざっている。どう整理すればいいのか」。個人事業主の方から、よくいただくご相談です。

結論を先に言います。事業用の口座とカードを1つずつ決めて、事業のお金の流れをそこに寄せてください。すでに混ざってしまった分は「事業主貸(じぎょうぬしかし)」「事業主借(じぎょうぬしかり)」という科目で記帳すれば整理できます。今からでも遅くありません。

混ざったままだと、何に困るのか

口座やカードが混ざっていること自体は、法律違反ではありません。ただ、次のような困りごとが起きやすくなります。

  • 通帳の明細のどれが事業の分か、思い出すのに時間がかかる
  • 私用のカード明細に経費が埋もれて、計上漏れが出る
  • 税務調査のとき、私用の入出金まで説明を求められやすい
  • 複式簿記(お金の動きを両面から記録する方法)の記帳が複雑になる

個人事業主には、白色申告の方でも帳簿を付ける義務があります(国税庁 No.2080)。青色申告で最大65万円の特別控除(国税庁 No.2072)を目指すなら、なおさら口座の整理が近道になります。

整理は4つの手順でできる

1事業用口座を決める
お客様新規でも転用でも可屋号付き口座もOK
2入出金を寄せる
お客様売上の入金先を変更経費の支払いを集約
3カードを1枚決める
お客様仕事の支払い専用に引落しは事業用口座
4スマホ連携
自動会計ソフトに登録明細が自動で届く
整理は4ステップ。最後の連携は自動

口座は、新しく作らなくてもかまいません。今ある口座のうち1つを「事業専用」と決めて、私用の引落しをほかの口座へ移す方法でも大丈夫です。売上の入金先と、経費やカードの引落し口座を事業用にそろえるのがポイントです。

カードも同じ考え方です。事業用に1枚決めて、仕事の支払いはそのカードだけで行います。引落し口座も事業用口座にしておくと、お金の流れが一本につながり、あとで追いかけやすくなります。

「事業主貸」と「事業主借」の使い分け

口座を分けても、事業用口座から生活費を下ろすことはあります。そのときに使うのが「事業主貸」「事業主借」という科目です。

  • 事業主貸=事業のお金を私用に使ったとき(生活費の引き出しなど)
  • 事業主借=私用のお金を事業に使ったとき(私用カードで経費を払ったときなど)
事業主貸
事業のお金→私用へ
生活費の引き出しなど
経費にはならない
事業主借
私用のお金→事業へ
私用カードで経費払い
収入にはならない
お金が流れた向きで使い分ける

この2つは、経費でも収入でもありません。事業とプライベートの間のお金の移動を記録するだけの科目です。生活費の引き出しは経費にできませんが、事業主貸と書いておけば帳簿のつじつまが合います。逆に、自分のお金を事業口座に入れたときは事業主借です。どちらも税金の額には直接ひびきません。

迷ったら、次のチャートで判定してください。

Q1事業の口座・カードで私用の支払い?
はい
「事業主貸」で記帳
いいえ
Q2私用の口座・カードで経費の支払い?
はい
「事業主借」で記帳
いいえ
Q3事業の口座・カードで経費を払った?
はい
ふつうに経費で記帳
いいえ
帳簿に書かなくてよい
迷ったらこの順で判定

カードの引落し日と経費の日付のずれに注意

クレジットカードは「買った日」と「口座から引き落とされる日」がずれます。経費にする日付は、原則として買った日(使った日)です(国税庁 No.2210)。

年をまたぐカード払いの例
12月10日事業用カードで消耗品を購入
12月31日ここまでが令和8年分の経費
翌年1月27日口座から引落し(支払い実行)
経費の日付は「買った日」が原則

特に年末は注意してください。12月に買って引落しが翌年1月の分は、買った年の経費になります。引落し日だけで記帳していると、年をまたぐ分の経費がずれてしまいます。

また、私用カードで払った経費は、引落しが私用口座から行われます。この場合は買った日に「事業主借」で記帳します。自宅兼事務所の家賃のように事業と私用が混ざる支払いは、事業で使う割合だけを経費にする「家事按分」という考え方で分けます。

スマホ連携で手入力をなくす

口座とカードを事業用に分ける一番のごほうびが、スマホ連携です。クラウド会計ソフトに事業用の口座とカードを登録すると、入出金の明細が自動で取り込まれます。通帳のコピーも、日付と金額の手入力もいりません。

事業用に分けてあるほど、この連携はよく効きます。私用の明細が混ざらないので、取り込んだ明細がほぼそのまま帳簿になるからです。現金で払ったレシートは、スマホで撮って読み取れば補えます。

分け始めるのに向いているのは、月初か年初です。たとえば令和9年1月1日から事業用口座に切り替えれば、1年分がきれいにそろい、翌年の確定申告がぐっと楽になります。

参考(一次資料)

  • 国税庁 No.2070 青色申告制度
  • 国税庁 No.2072 青色申告特別控除
  • 国税庁 No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度
  • 国税庁 No.2210 必要経費の知識
公認会計士・税理士 嶋田景太

この記事を書いた人

嶋田 景太公認会計士・税理士

有限責任監査法人トーマツで会計監査に従事し、Deloitte Australia 駐在を経て、2021年に嶋田景太公認会計士・税理士事務所を設立。埼玉県草加市で、税務顧問・相続税申告・会計監査を行っています。事務所について

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