事業用と私用の通帳・カードが混ざっていたら?分け方と事業主貸・事業主借の整理法
結論:口座とカードを「事業用」に1つずつ決める
「通帳もクレジットカードも、事業と私用が混ざっている。どう整理すればいいのか」。個人事業主の方から、よくいただくご相談です。
結論を先に言います。事業用の口座とカードを1つずつ決めて、事業のお金の流れをそこに寄せてください。すでに混ざってしまった分は「事業主貸(じぎょうぬしかし)」「事業主借(じぎょうぬしかり)」という科目で記帳すれば整理できます。今からでも遅くありません。
混ざったままだと、何に困るのか
口座やカードが混ざっていること自体は、法律違反ではありません。ただ、次のような困りごとが起きやすくなります。
- 通帳の明細のどれが事業の分か、思い出すのに時間がかかる
- 私用のカード明細に経費が埋もれて、計上漏れが出る
- 税務調査のとき、私用の入出金まで説明を求められやすい
- 複式簿記(お金の動きを両面から記録する方法)の記帳が複雑になる
個人事業主には、白色申告の方でも帳簿を付ける義務があります(国税庁 No.2080)。青色申告で最大65万円の特別控除(国税庁 No.2072)を目指すなら、なおさら口座の整理が近道になります。
整理は4つの手順でできる
口座は、新しく作らなくてもかまいません。今ある口座のうち1つを「事業専用」と決めて、私用の引落しをほかの口座へ移す方法でも大丈夫です。売上の入金先と、経費やカードの引落し口座を事業用にそろえるのがポイントです。
カードも同じ考え方です。事業用に1枚決めて、仕事の支払いはそのカードだけで行います。引落し口座も事業用口座にしておくと、お金の流れが一本につながり、あとで追いかけやすくなります。
「事業主貸」と「事業主借」の使い分け
口座を分けても、事業用口座から生活費を下ろすことはあります。そのときに使うのが「事業主貸」「事業主借」という科目です。
- 事業主貸=事業のお金を私用に使ったとき(生活費の引き出しなど)
- 事業主借=私用のお金を事業に使ったとき(私用カードで経費を払ったときなど)
この2つは、経費でも収入でもありません。事業とプライベートの間のお金の移動を記録するだけの科目です。生活費の引き出しは経費にできませんが、事業主貸と書いておけば帳簿のつじつまが合います。逆に、自分のお金を事業口座に入れたときは事業主借です。どちらも税金の額には直接ひびきません。
迷ったら、次のチャートで判定してください。
カードの引落し日と経費の日付のずれに注意
クレジットカードは「買った日」と「口座から引き落とされる日」がずれます。経費にする日付は、原則として買った日(使った日)です(国税庁 No.2210)。
特に年末は注意してください。12月に買って引落しが翌年1月の分は、買った年の経費になります。引落し日だけで記帳していると、年をまたぐ分の経費がずれてしまいます。
また、私用カードで払った経費は、引落しが私用口座から行われます。この場合は買った日に「事業主借」で記帳します。自宅兼事務所の家賃のように事業と私用が混ざる支払いは、事業で使う割合だけを経費にする「家事按分」という考え方で分けます。
スマホ連携で手入力をなくす
口座とカードを事業用に分ける一番のごほうびが、スマホ連携です。クラウド会計ソフトに事業用の口座とカードを登録すると、入出金の明細が自動で取り込まれます。通帳のコピーも、日付と金額の手入力もいりません。
事業用に分けてあるほど、この連携はよく効きます。私用の明細が混ざらないので、取り込んだ明細がほぼそのまま帳簿になるからです。現金で払ったレシートは、スマホで撮って読み取れば補えます。
分け始めるのに向いているのは、月初か年初です。たとえば令和9年1月1日から事業用口座に切り替えれば、1年分がきれいにそろい、翌年の確定申告がぐっと楽になります。
参考(一次資料)
- 国税庁 No.2070 青色申告制度
- 国税庁 No.2072 青色申告特別控除
- 国税庁 No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度
- 国税庁 No.2210 必要経費の知識