年末調整で従業員から集める申告書とよくある記入ミス｜令和8年分の改正点
まず結論：申告書は3つ、令和8年分は金額の改正に注意
「年末調整で従業員に何を書いてもらえばいいの？」と、11月になるとよく聞かれます。従業員から集める書類の中心は、扶養控除等申告書・保険料控除申告書・基礎控除申告書の3つです。令和8年分は扶養や基礎控除の金額が変わったので、去年の感覚のまま書くと間違えやすい年です。
この記事では、3つの申告書の役割と、よくある記入ミスをまとめます。
集める申告書は何のための書類か
それぞれの申告書の役割を、先にひと目で確認しておきましょう。
| 申告書 | 主に書くこと | ありがちなミス |
|---|---|---|
| 扶養控除等申告書 | 配偶者・扶養親族の氏名と所得の見積額 | 「収入」と「所得」の取り違え |
| 保険料控除申告書 | 生命保険料・地震保険料など | 控除証明書の添付漏れ |
| 基礎控除申告書 | 本人の所得の見積額 | 副業収入の書き漏れ |
扶養控除等申告書は、家族を扶養に入れるかどうかを決める書類です。保険料控除申告書には、払った保険料を証明書にもとづいて書きます。基礎控除申告書には、従業員本人の今年の所得の見積額を書きます。
扶養控除等申告書：家族の「所得」の書き間違い
特に気をつけたいのが、家族の所得の欄です。令和8年分では、扶養親族になれるのは合計所得62万円以下の人です（令和8年12月1日施行）。合計所得とは、収入から経費や給与所得控除を引いた後の金額です。収入そのものを書いてしまうミスがよくあります。
給与収入でいくらまでかの目安は、国税庁の改正Q&Aで確認できます。迷ったら所得ではなく「今年の収入見込み」をメモしてもらい、会社側で判定するのが安全です。
子どものアルバイト収入を確かめずに扶養に入れるミスもよくあります。あとで所得が基準を超えていたと分かると、年末調整のやり直しになります。年の途中で家族が増えた・減ったときも、申告書を出し直してもらいましょう。
令和8年分から始まった「特定親族特別控除」
19歳以上23歳未満の子などがいる従業員は、新しい控除に注意してください。合計所得が62万円を超えて扶養控除から外れても、123万円以下なら特定親族特別控除が使えます。この控除は令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用されます（国税庁No.1177）。
「子のバイト代が増えたから控除はゼロ」と思い込むのは早いです。所得に応じて控除額が段階的に決まるしくみなので、金額を正しく書いてもらうことが大切です。
保険料控除申告書：証明書と新旧の区分
保険料控除申告書でよくあるミスは、次の3つです。
- 保険会社から届く控除証明書の添付漏れ
- 「新契約」と「旧契約」の区分の取り違え
- 証明書と違う金額を書いてしまう
生命保険料控除は、契約した時期によって計算式が分かれます（国税庁No.1140）。証明書に区分が書いてあるので、そのまま写してもらうのが安全です。
また令和8年分以降は、23歳未満の扶養親族がいる人の新契約の生命保険料について、控除額を専用の計算式で計算します。該当しそうな従業員がいたら、証明書と家族の状況をセットで確認しましょう。
基礎控除申告書：去年の数字のまま書かない
基礎控除の金額は、本人の所得に応じて段階的に決まります。令和8年分では、合計所得132万円以下の人は104万円です。所得655万円超2,350万円以下の人は62万円です（いずれも国税庁No.1199）。
途中の段の金額は所得によって細かく分かれます。去年の用紙や記憶で書かず、今年の様式と国税庁の表で確認してください。本人の所得の見積額の書き忘れや、副業収入の書き漏れもよくあるミスです。
回収スケジュールとミスを防ぐコツ
回収前に、次のチェックリストで確認すると手戻りが減ります。
- 家族の欄は「収入」でなく「所得」で書けているか
- 家族の今年の収入見込みを本人に確かめたか
- 控除証明書は全員分そろっているか
- 住所・マイナンバーなど基本情報に変更がないか
- 去年の金額基準のまま書いていないか
年末調整の全体の手順は、国税庁の「年末調整のしかた」（No.2662）にまとまっています。迷う欄は無理に書かせず、いったん空欄で出してもらいましょう。会社側で確認してから直してもらう方が、やり直しが減ります。
参考（一次資料）
- 国税庁 No.2662 年末調整のしかた
- 国税庁 No.1180 扶養控除
- 国税庁 No.1177 特定親族特別控除
- 国税庁 No.1199 基礎控除
- 国税庁 No.1140 生命保険料控除
