医療費控除でいくら戻る?10万円・家族分の合算・明細書とセルフメディケーションの選び方
医療費控除でいくら戻る?まず結論
「家族の通院が重なって医療費が多かった。医療費控除でいくら戻るの?何を残せばいい?」と聞かれることがよくあります。結論として、戻るのは払った医療費そのものではなく、控除額に税率をかけた分が目安です。控除額は、家族の分も合わせた医療費から、保険で補てんされた分と10万円(所得が少ない方は所得の5%)を引いた額です。領収書は、確定申告期限等から5年を経過する日まで保管してください(医療費通知を付けた分を除く)。
控除額は「保険の分」と「10万円」を引いて計算
医療費控除(払った医療費の一部を、所得から差し引けるしくみ)の額は、次の式で求めます。令和8年分なら、2026年1月1日〜12月31日に払った医療費が対象です。
控除額=払った医療費-保険などで補てんされる金額-10万円
| 引くもの | 主な中身 |
|---|---|
| 保険などで補てんされる金額 | 生命保険の入院給付金、健康保険の高額療養費・出産育児一時金など |
| 10万円 | 総所得金額等(税金の計算で使う所得の合計)が200万円未満の方は、その5%の金額 |
控除額の上限は200万円です(2026年4月1日現在の法令)。
家族の分も合わせられます。自分と生計を一にする(生活費を一緒にしている)配偶者や親族のために払った医療費が対象です。家族の分は、実際に払った人がまとめて申告します。
たとえば、家族の医療費が合計30万円で、保険で5万円補てんされたとします。総所得金額等が200万円以上の方なら、控除額は30万円-5万円-10万円=15万円です。
戻る金額の目安は「控除額×税率」
医療費控除は所得控除(税金を計算する前の所得から差し引くもの)です。所得税は、所得から所得控除を引いた残りに税率をかけて計算します。そのため、控除額そのものが戻るわけではありません。
所得税が下がる額の目安は「控除額×ご自分の税率」です。税率は所得に応じて5%から45%の7段階に分かれています(令和8年分)。たとえば控除額15万円で税率5%の方なら、所得税は7,500円下がる計算です(別にかかる復興特別所得税の分を除く)。
会社員の方は、源泉徴収票の数字を使うと、より正確に計算できます。どの税率の段階に当たるかは人によって違うので、個別に確認します。
対象になる医療費・ならない医療費
病院の窓口で払ったお金のほかにも、対象になるものがあります。反対に、医療に関係していそうでも対象にならないものもあります。
| 対象になる例 | 対象にならない例 |
|---|---|
| 病院・歯科の診療や治療の費用 | 健康診断の費用(原則) |
| 治療のための薬代(風邪薬など) | ビタミン剤など予防・健康増進の薬 |
| 通院の電車・バス代 | 自家用車のガソリン代・駐車場代 |
| 入院中の部屋代・食事代(通常必要なもの) | 医師などへのお礼(原則) |
| はり・きゅう・あん摩マッサージ等の治療 | 疲れをいやす・体調を整えるだけの施術 |
迷うものは、治療に直接必要かどうかで分かれることが多いです。
セルフメディケーション税制とはどちらか一方
医療費が10万円に届かない年に、検討したい特例があります。セルフメディケーション税制(対象の市販薬の購入費を差し引ける特例)です。令和8年分では、対象の市販薬の購入費のうち12,000円を超えた分を差し引きます。差し引ける額の上限は88,000円です。
使うには、健康診断や予防接種などの「一定の取組」が必要です。これは申告する本人が受けている必要があり、家族は受けていなくてもかまいません。購入費は、生計を一にする家族の分も合わせられます。
通常の医療費控除とは、同じ年にどちらか一方しか使えません。両方の条件に当てはまるときは、両方の控除額を計算して比べます。
何を残す?明細書と領収書の保管
医療費控除は、確定申告書を税務署に出して受けます。そのとき「医療費控除の明細書」を付けます。明細書は、領収書を出したり見せたりする代わりに付けるものです。健康保険から届く医療費通知(「医療費のお知らせ」など)を付けると、明細書の記入を簡単にできます。
残しておくものは次のとおりです。
- 病院・薬局の領収書(家族全員の分)
- 通院の電車・バス代の記録(日付・行き先・金額)
- 健康保険から届く医療費通知
- 入院給付金など、保険で補てんされた額が分かる書類
- セルフメディケーション税制を選ぶ方は、対象の市販薬のレシートと、健診などを受けたことが分かる書類
領収書は、明細書を出したあとも捨てないでください。確定申告期限等から5年を経過する日までの間、税務署から提示や提出を求められることがあるためです。医療費通知を付けた分の領収書は、この対象から除かれます。
参考(一次資料)
- 国税庁 No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)
- 国税庁 No.1122 医療費控除の対象となる医療費
- 国税庁 No.1129 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例)【セルフメディケーション税制】
- 国税庁 No.1131 セルフメディケーション税制と通常の医療費控除との選択適用
- 国税庁 No.2260 所得税の税率