自宅やマンションを売ったら税金はいくら?3,000万円控除と取得費5%・長期短期の税率
結論:自宅の売却益は3,000万円まで税金がかからないことが多い
「自宅やマンションを売ったけれど、税金がいくらになるか不安」。そんなご相談をよくいただきます。結論から言うと、自分が住んでいた家なら、もうけから最大3,000万円を引ける特例があります。もうけがその範囲に収まれば、所得税・住民税はかかりません(例外あり)。
ただし、税金がゼロでも確定申告は必要です。この記事では、税金の計算のしくみと特例の使い方を順に説明します。
税金は「売った値段」ではなく「もうけ」にかかる
まず押さえてほしいのは、売った金額の全部に税金がかかるわけではない点です。税金の対象は、次の式で計算する「譲渡所得(売ったことによるもうけ)」です。
譲渡所得 = 売った金額 −(取得費+譲渡費用)− 特別控除
- 取得費: 買ったときの代金と、購入時の仲介手数料などの諸費用。建物は、使った年数分の価値の減りを引いて計算します
- 譲渡費用: 売るために直接かかった費用。仲介手数料や印紙代などです
たとえば4,000万円で売った家の取得費が3,500万円なら、もうけは500万円前後です。「思ったより小さい」と感じる方も多いです。
マイホームなら「3,000万円特別控除」が使える
自分が住んでいた家とその敷地を売ったときは、譲渡所得から最大3,000万円を引けます。所有期間の長さは問われません。先ほどの例なら、もうけ500万円は全額引かれて税金はゼロになります。
主な条件は次のとおりです(令和8年4月1日現在)。
- 自分が住んでいた家屋や、家屋とともに売る敷地であること
- 住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
- 売った相手が配偶者や親子など特別な関係でないこと
- 前年・前々年にこの特例などを使っていないこと
なお、相続した実家(空き家)を売った場合には、別の特例があります。要件が細かいので、当てはまりそうな方は個別にご確認ください。
取得費が分からないときは「売った金額の5%」
親から相続した家や、何十年も前に買った家だと、当時の契約書が見つからないことがあります。取得費が分からないときは、売った金額の5%を取得費にできます(概算取得費)。実際の取得費が5%より小さいときも、5%で計算できます。
ただし5%だと、売った金額のほとんどがもうけ扱いになり、税金が重くなりがちです。あきらめる前に、次のような資料を探してみてください。
- 購入時の売買契約書・領収書
- 住宅ローンの契約書や返済予定表
- 通帳の出金記録、購入時のパンフレットなど
こうした資料で取得費を説明できる場合があります。使えるかどうかは個別の判断になるので、ご相談時に確認します。
長期か短期かで税率が大きく違う
3,000万円を引いてもまだもうけが残るときは、残りに税率を掛けます。税率は、売った年の1月1日時点の所有期間で決まります(令和8年4月1日現在)。
| 区分 | 所有期間 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|---|
| 長期譲渡所得 | 5年超 | 15% | 5% |
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 30% | 9% |
このほか、復興特別所得税(所得税額の2.1%)が上乗せされます。これは平成25年分から令和29年分までの各年分にかかります。買ってから丸5年ではなく「売った年の1月1日時点」で数える点に注意してください。相続した不動産の所有期間の数え方には決まりがあるので、ご相談時に確認します。
申告は売った翌年の2月16日から3月15日まで
特例を使って税金がゼロになる場合でも、確定申告は必要です。申告しないと3,000万円控除は受けられません。申告期間は、売った年の翌年2月16日から3月15日までです。
提出先は住所地を管轄する税務署です。草加市の方は川口税務署、越谷市・八潮市の方は越谷税務署になります。川口市の方は町名により川口税務署か西川口税務署です。地域の窓口は草加・越谷・八潮・川口のページにまとめています。
準備する書類は、売ったとき・買ったときの売買契約書、仲介手数料の領収書、登記事項証明書などです。マイホームの売却は、特例が使えるかどうかで税額が大きく変わります。早めに書類を集めて、落ち着いて準備しましょう。
参考(一次資料)
- 国税庁 No.3302 マイホームを売ったときの特例
- 国税庁 No.3258 取得費が分からないとき
- 国税庁 No.3208 長期譲渡所得の税額の計算
- 国税庁 No.3211 短期譲渡所得の税額の計算
- 国税庁 No.3102 譲渡所得の申告期限