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公開日:執筆:公認会計士・税理士 嶋田景太

結論:自宅の売却益は3,000万円まで税金がかからないことが多い

「自宅やマンションを売ったけれど、税金がいくらになるか不安」。そんなご相談をよくいただきます。結論から言うと、自分が住んでいた家なら、もうけから最大3,000万円を引ける特例があります。もうけがその範囲に収まれば、所得税・住民税はかかりません(例外あり)。

ただし、税金がゼロでも確定申告は必要です。この記事では、税金の計算のしくみと特例の使い方を順に説明します。

税金は「売った値段」ではなく「もうけ」にかかる

まず押さえてほしいのは、売った金額の全部に税金がかかるわけではない点です。税金の対象は、次の式で計算する「譲渡所得(売ったことによるもうけ)」です。

1売った金額
収入になる金額
2取得費を引く
買った値段+諸費用建物は償却後
3譲渡費用を引く
仲介手数料など
4特別控除を引く
注意最大3,000万円残りに税率
税金は「もうけ」の部分にだけかかる

譲渡所得 = 売った金額 −(取得費+譲渡費用)− 特別控除

  • 取得費: 買ったときの代金と、購入時の仲介手数料などの諸費用。建物は、使った年数分の価値の減りを引いて計算します
  • 譲渡費用: 売るために直接かかった費用。仲介手数料や印紙代などです

たとえば4,000万円で売った家の取得費が3,500万円なら、もうけは500万円前後です。「思ったより小さい」と感じる方も多いです。

マイホームなら「3,000万円特別控除」が使える

自分が住んでいた家とその敷地を売ったときは、譲渡所得から最大3,000万円を引けます。所有期間の長さは問われません。先ほどの例なら、もうけ500万円は全額引かれて税金はゼロになります。

主な条件は次のとおりです(令和8年4月1日現在)。

  • 自分が住んでいた家屋や、家屋とともに売る敷地であること
  • 住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
  • 売った相手が配偶者や親子など特別な関係でないこと
  • 前年・前々年にこの特例などを使っていないこと
Q1自分が住んでいた家ですか
はい
3,000万円控除の候補
いいえ
Q2住まなくなって3年目の年末まで?
はい
控除の候補(申告は必要)
いいえ
原則使えない(例外あり)
迷ったら売る前に確認を

なお、相続した実家(空き家)を売った場合には、別の特例があります。要件が細かいので、当てはまりそうな方は個別にご確認ください。

取得費が分からないときは「売った金額の5%」

親から相続した家や、何十年も前に買った家だと、当時の契約書が見つからないことがあります。取得費が分からないときは、売った金額の5%を取得費にできます(概算取得費)。実際の取得費が5%より小さいときも、5%で計算できます。

ただし5%だと、売った金額のほとんどがもうけ扱いになり、税金が重くなりがちです。あきらめる前に、次のような資料を探してみてください。

  • 購入時の売買契約書・領収書
  • 住宅ローンの契約書や返済予定表
  • 通帳の出金記録、購入時のパンフレットなど

こうした資料で取得費を説明できる場合があります。使えるかどうかは個別の判断になるので、ご相談時に確認します。

長期か短期かで税率が大きく違う

3,000万円を引いてもまだもうけが残るときは、残りに税率を掛けます。税率は、売った年の1月1日時点の所有期間で決まります(令和8年4月1日現在)。

長期譲渡所得
所有5年超
所得税15%
住民税5%
ほかに復興特別所得税
短期譲渡所得
所有5年以下
所得税30%
住民税9%
ほかに復興特別所得税
売った年の1月1日時点で判定する
区分 所有期間 所得税 住民税
長期譲渡所得 5年超 15% 5%
短期譲渡所得 5年以下 30% 9%

このほか、復興特別所得税(所得税額の2.1%)が上乗せされます。これは平成25年分から令和29年分までの各年分にかかります。買ってから丸5年ではなく「売った年の1月1日時点」で数える点に注意してください。相続した不動産の所有期間の数え方には決まりがあるので、ご相談時に確認します。

3,000万円マイホーム売却の特別控除
5%取得費不明なら売値の5%
5年長期・短期の境目の所有期間

申告は売った翌年の2月16日から3月15日まで

特例を使って税金がゼロになる場合でも、確定申告は必要です。申告しないと3,000万円控除は受けられません。申告期間は、売った年の翌年2月16日から3月15日までです。

売却から申告までのスケジュール
売却の年売買契約・引渡し
年明け契約書など書類をそろえる
翌年2月16日確定申告の受付開始
翌年3月15日申告・所得税の納付期限

提出先は住所地を管轄する税務署です。草加市の方は川口税務署、越谷市・八潮市の方は越谷税務署になります。川口市の方は町名により川口税務署か西川口税務署です。地域の窓口は草加・越谷・八潮・川口のページにまとめています。

準備する書類は、売ったとき・買ったときの売買契約書、仲介手数料の領収書、登記事項証明書などです。マイホームの売却は、特例が使えるかどうかで税額が大きく変わります。早めに書類を集めて、落ち着いて準備しましょう。

参考(一次資料)

  • 国税庁 No.3302 マイホームを売ったときの特例
  • 国税庁 No.3258 取得費が分からないとき
  • 国税庁 No.3208 長期譲渡所得の税額の計算
  • 国税庁 No.3211 短期譲渡所得の税額の計算
  • 国税庁 No.3102 譲渡所得の申告期限
公認会計士・税理士 嶋田景太

この記事を書いた人

嶋田 景太公認会計士・税理士

有限責任監査法人トーマツで会計監査に従事し、Deloitte Australia 駐在を経て、2021年に嶋田景太公認会計士・税理士事務所を設立。埼玉県草加市で、税務顧問・相続税申告・会計監査を行っています。事務所について

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