初めて従業員を雇ったら給与から何を引く？源泉所得税・住民税・社会保険の納め先と期限
まず結論：給与から引くものは4つです
「初めて従業員を雇うが、給与から何を引いてどこに納めるのか分からない」。そんなご相談をよくいただきます。結論から言うと、天引きするのは源泉所得税・住民税・社会保険料・雇用保険料の4つです。納め先は税務署・市区町村・年金事務所などに分かれ、期限もばらばらです。小さな会社なら、源泉所得税の納付を年2回にまとめる「納期の特例」が使えます。
| 引くもの | 中身 | 納め先 | 期限 |
|---|---|---|---|
| 源泉所得税 | 従業員の所得税の前払い | 税務署 | 原則、翌月10日 |
| 住民税（特別徴収） | 従業員の住民税 | 従業員が住む市区町村 | 市区町村の通知で確認 |
| 社会保険料 | 健康保険・厚生年金 | 年金事務所 | 翌月末日 |
| 雇用保険料 | 労働保険の一部 | 労働局・労基署など | 年度更新で申告・納付 |
雇う前後に出す届出
天引きを始める前に、届出が要ります。主なものは次のとおりです。
- 税務署：給与支払事務所等の開設届出書
- 年金事務所：健康保険・厚生年金の新規適用届と被保険者資格取得届。どちらも事実発生から5日以内です
- 労働基準監督署：労働保険の保険関係成立届。成立日の翌日から10日以内です。概算保険料の申告・納付は50日以内です
- ハローワーク：雇用保険適用事業所設置届（設置の翌日から10日以内）と、被保険者資格取得届（雇った月の翌月10日まで）
労働保険は労災保険と雇用保険の総称で、原則1人でも雇えば加入します。
たとえば草加市の会社なら、税務署は川口税務署、年金は越谷年金事務所です。労基署は春日部、ハローワークは草加になります。市ごとの窓口は草加・越谷・八潮・川口のページにまとめています。
源泉所得税は「納期の特例」で年2回にできる
給与を払うとき、会社は所得税と復興特別所得税を天引きします。これを源泉徴収といい、払う側である会社の義務です。なお、令和9年分以後の給与からは、防衛特別所得税も源泉徴収の対象に加わります。
毎月の天引き額は、国税庁の税額表で決まります。従業員から「扶養控除等申告書」をもらっておくと、税額の低い欄（甲欄）が使えます。
納付の原則は、給与を払った月の翌月10日までです。ただし給与の支給人員が常時10人未満の会社は、申請して承認を受けると年2回にまとめられます。
| 対象 | 納付期限 |
|---|---|
| 1月〜6月に天引きした分 | 7月10日 |
| 7月〜12月に天引きした分 | 翌年1月20日 |
却下の通知がなければ、申請した月の翌々月に納付する分から特例が使えます。
住民税は市区町村の通知どおりに引く
住民税は前年の所得に対してかかる税金で、市区町村が計算します。会社が給与から天引きして代わりに納める方法を「特別徴収」といいます。毎月いくら引くかは、市区町村から会社に届く通知に書いてあります。会社が自分で計算する必要はありません。
納める期限や手続きは、従業員が住む市区町村の案内で確認します。
社会保険と雇用保険はこう分かれる
社会保険（健康保険・厚生年金）は、法人なら社長1人でも加入義務があります。保険料は、給与を一定の幅で区分した「標準報酬月額」に料率をかけて計算します。厚生年金の料率は18.3%で固定され、会社と従業員が半分ずつ負担します。健康保険の料率は、協会けんぽの案内で確認します。
前月分の保険料を当月の給与から引くことができ、納付期限は翌月末日です。パートの方も、週の労働時間と月の労働日数が通常の従業員の4分の3以上なら加入します。
雇用保険は、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上雇う見込みがあれば加入します。保険料は毎年6月1日〜7月10日の「年度更新」で申告・納付します。前年分の精算と当年分の概算をまとめて行う仕組みです。給与から引く割合は年度で変わるため、労働局やハローワークの案内で確認します。
年末調整で1年分を精算する
毎月の源泉徴収は、あくまで概算です。そこで12月に、1年分の給与と各種控除を集計して正しい税額を出します。毎月の天引きとの差額を精算するのが年末調整です。対象になるのは、原則として扶養控除等申告書を出している従業員です。
多く引きすぎていれば12月の給与で返し、足りなければ追加で引きます。終わったら源泉徴収票を作り、従業員に渡します。
初めての給与は、届出→天引き→納付→年末調整と型が決まっています。期限をひとつずつ押さえれば、難しくありません。
参考（一次資料）
- 国税庁 No.2502 源泉徴収義務者とは
- 国税庁 No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例
- 国税庁 No.2511 税額表の種類と使い方、No.2662 年末調整のしかた、No.2665 年末調整の対象となる人
- 日本年金機構「新規適用の手続き」「就職したとき（健康保険・厚生年金保険の資格取得）の手続き」「厚生年金保険の保険料」「厚生年金保険料等の納付」
- 厚生労働省「労働保険の成立手続」「労働保険の年度更新とは」「雇用保険制度Q&A〜事業主の皆様へ」、総務省「個人住民税」
