嶋田景太 公認会計士・税理士事務所 KEITA SHIMADA CPA & TAX ACCOUNTANT OFFICE 048-915-9828 平日 9:00-17:00 / 初回相談無料 LINE

公開日:執筆:公認会計士・税理士 嶋田景太

期の途中でも、税理士は替えられます

「今の先生を替えたいけれど、期の途中でいいのか分からない」。八潮市や草加市の経営者の方から、こうしたご相談をよくいただきます。

結論から言うと、税理士は期の途中でも替えられます。freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計を使っていれば、データの引き継ぎは思うより簡単です。大事なのは「順番」「引き継ぐ資料」「時期」の3つをおさえることです。

1新しい事務所探し
お客様面談で方針を確認見積りをもらう
2前任へ解約の連絡
お客様契約書の予告期間を確認お礼を伝えて円満に
3資料とデータ回収
注意申告書控え・元帳会計データの権限移し
4新事務所で再開
税理士区切りの月を決める月次処理をスタート
先に次を決めてから前任へ連絡するのが安全

切替の流れは4ステップ

切替の流れはシンプルです。

  1. 新しい事務所を探して面談する
  2. 前任の先生に解約を伝える
  3. 資料とデータを引き継ぐ
  4. 新しい事務所で月次を再開する

ポイントは順番です。先に前任へ解約を伝えてしまうと、次が決まるまで相談先がない期間ができます。その間に納税や届出の期限が来ると困ります。まず新しい事務所と話をまとめてから、前任に連絡するのが安全です。

前任の先生への伝え方

「言いにくい」という声が一番多いのがここです。ただ、税理士の交代は珍しいことではありません。構えすぎる必要はないです。

伝えるときのポイントは3つです。

  • 契約書の解約条項(何か月前に伝えるか)を先に確認する
  • 理由は簡潔に。「経営体制の見直しのため」程度で十分
  • これまでのお礼を伝え、資料の返却をお願いする

顧問契約には「解約は1か月前までに通知」といった定めがあることが多いです。期間は契約ごとに違うので、必ずお手元の契約書で確認してください。

引き継いでもらうデータと資料

返却・共有をお願いしたい資料は次のとおりです。

資料 内容
申告書の控え 直近2〜3期分。電子申告の受信通知も
総勘定元帳・仕訳帳 データまたは紙
決算書・勘定科目内訳書 直近分
届出書の控え 青色申告の承認申請、消費税関係など
給与関係 年末調整の資料、源泉徴収簿

帳簿や書類は原則7年間の保存が必要です(例外あり)。紛失すると再発行が難しいものもあるので、このタイミングで必ず回収しましょう。

freeeやマネーフォワードは、契約の名義がお客様自身なら引き継ぎが楽です。アカウントへの「招待」を前任から新しい事務所に切り替えるだけで、過去の仕訳もそのまま使えます。一方、税理士事務所側の契約の中にデータがある場合は、データの引き出しを早めにお願いしてください。

クラウド会計
招待の切替だけで共有
過去の仕訳もそのまま
開始残高の設定が不要
移行作業がほぼ不要
インストール型
データの出力が必要
新ソフトへ取込と確認
開始残高の設定が必要
移行に時間がかかる
クラウド会計なら引き継ぎの手間が小さい

切替に向く時期・避けたい時期

一番スムーズなのは、決算と申告が終わった直後です。1年分の処理がひと区切りしているので、引き継ぐ量が最小で済みます。

逆に避けたいのは、申告期限の直前です。前任も新任も作業が間に合わず、お客様が一番困る形になりやすいです。

3月決算の会社の切替例
5月末前期の決算・申告が終わる
6月新しい税理士と面談・契約
7月前任へ解約を連絡
8月データと資料の引き継ぎ
9月新体制で月次を再開
Q1申告期限まで2か月を切っている?
はい
申告後の切替が安全です
いいえ
Q2前期の申告書の控えは手元にある?
はい
いつでも切替できます
いいえ
まず控えの回収から
迷ったらこの2つを確認

期の途中で替える場合は、「どの月までを前任が処理したか」をはっきりさせることが大切です。たとえば9月分までは前任、10月分からは新しい事務所、と月で区切ると混乱しません。消費税の経理方法や固定資産の扱いなど、途中で変えると影響が出る項目は、新旧の事務所で考え方をそろえます(個別事情で判断が変わる部分です)。

八潮市・草加市で確認しておくこと

管轄の税務署は市によって違います。八潮市は越谷税務署、草加市は川口税務署です。前任の先生が遠方だった場合、電子申告の利用者識別番号や暗証番号の控えがどこにあるか、引き継ぎ時に必ず確認してください。

会社の本店を市をまたいで移した方は、税務署への届出が別に必要になることがあります。八潮市の届出先のまとめは八潮市の設立・届出の窓口一覧をご覧ください。

まとめ:円満に替える3か条

  • 新しい事務所を決めてから、前任に伝える
  • 申告書控え・元帳・届出控えを必ず回収する
  • 「どの月で区切るか」をはっきり決める

この3つを守れば、期の途中でも引き継ぎは問題なく進むことが多いです。切替の段取りについてはお問い合わせからご相談いただけます。

参考(一次資料)

  • 国税庁 No.5930 帳簿書類等の保存期間
  • 税理士法(税理士の業務)
  • 電子帳簿保存法(帳簿データの保存)
公認会計士・税理士 嶋田景太

この記事を書いた人

嶋田 景太公認会計士・税理士

有限責任監査法人トーマツで会計監査に従事し、Deloitte Australia 駐在を経て、2021年に嶋田景太公認会計士・税理士事務所を設立。埼玉県草加市で、税務顧問・相続税申告・会計監査を行っています。事務所について

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