銀行融資で決算書のどこを見られる？債務超過・役員貸付金・税金滞納のチェックポイント
銀行は決算書のここを見ています
「融資を申し込みたいが、決算書のどこを見られるのか分からない」。そんな相談をよくいただきます。結論からいうと、よく見られるのは、純資産がマイナスでないか（債務超過でないか）、役員貸付金が残っていないか、売上がどう推移しているか、税金の滞納がないか、という点です。そして、決算書だけでなく「最新の試算表をすぐ出せるか」も信頼に直結します。
銀行は、貸したお金がきちんと返ってくるかを決算書から読み取ろうとします。ひとつずつ、どこをどう見られるのかを説明します。
債務超過（純資産がマイナス）は最初に見られます
債務超過とは、会社の借金などの負債が、資産の合計より多い状態です。決算書の貸借対照表で「純資産の部」がマイナスになっていると、債務超過です。
会社の財産を全部売っても借金を返しきれない状態なので、銀行の評価は厳しくなります。赤字が続いて債務超過になった会社は、まずここの改善を考えることになります。
対策には、次のようなものがあります。
- 利益を出して少しずつ純資産を回復させる
- 社長が会社に増資する（資本金を増やす）
- 社長からの借入金を資本に振り替える
どの方法が合うかは会社の状況によります。数字を見ながら計画を立てることが大切です。
役員貸付金は「ないほうがよい」科目です
役員貸付金とは、会社が社長個人にお金を貸している状態のことです。決算書の資産の部に「役員貸付金」「短期貸付金」として載ります。
銀行から見ると、これは心配な科目です。「融資したお金が、会社の事業ではなく社長個人に流れるのではないか」と見えるからです。また、回収できるか分からない貸付金は、資産として割り引いて評価されることもあります。
さらに、会社が役員にお金を貸すときは、原則として利息を取る必要があります（例外あり）。利息を取らないと、税務上の問題になることもあります。
役員貸付金が残っている場合は、役員報酬からの返済など、精算の計画を立てておくことをおすすめします。
売上の推移は「説明できるか」が大事
銀行は、1期分の決算書だけでなく、2〜3期分を並べて売上の流れを見ます。右肩上がりなら印象はよいですが、増えていれば安心、減っていればダメ、という単純な話ではありません。
大事なのは、増減の理由を自分の言葉で説明できることです。たとえば「大口の取引先が増えた」「単価を上げた」「一時的な特需が前期にあった」などです。説明できない増減は、銀行に不安を与えます。
減っている場合も、理由と今後の見通し（新しい取引先、受注の予定など）をセットで話せれば、評価は変わってきます。
税金の滞納があると融資は難しくなります
法人税や消費税などの滞納があると、融資のハードルは大きく上がります。多くの金融機関や公的な融資制度では、納税証明書の提出を求められるからです。
国に納める税金を払えていない会社に、銀行が新しくお金を貸すのは難しい、と考えると分かりやすいと思います。滞納がある場合は、融資の申し込みより先に、完納するか、税務署に相談して分割納付の計画を立てることが先になります。
なお、納税証明書は税金の種類や証明したい内容によって様式が分かれます。どの証明書が必要かは、申し込む金融機関に確認してから取りに行くと二度手間になりません。
試算表を毎月出せる体制が信頼につながります
試算表とは、月ごとの会社の成績表のようなものです。決算書は年に1回ですが、試算表があれば「直近の状態」を示せます。
銀行から「最新の試算表をください」と言われるのは、よくあることです。ここで「3か月前のものしかない」「これから作る」となると、経理の体制そのものに不安を持たれます。逆に、頼まれてすぐ出せる会社は、数字をきちんと管理している会社として信頼されやすくなります。
毎月試算表を出せるようにするには、日ごろの積み重ねが必要です。
- 領収書・請求書をためずに毎月処理する
- 通帳の動きを毎月帳簿に反映する
- 役員貸付金などの「説明しにくい科目」を放置しない
なお、帳簿や書類には保存期間の定めもあるので、作った試算表や元の資料はきちんと保管しておきましょう。
まとめ：融資は申し込む前の準備で決まる部分が大きい
銀行に見られるポイントを整理します。
| 見られる点 | 望ましい状態 |
|---|---|
| 純資産 | プラス（債務超過でない） |
| 役員貸付金 | 残っていない・精算計画がある |
| 売上の推移 | 増減の理由を説明できる |
| 税金 | 滞納がなく納税証明を出せる |
| 試算表 | 毎月作成し、すぐ出せる |
どれも、申し込みの直前にあわてて直せるものではありません。毎月の記帳と試算表の作成を続けることが、いちばんの融資対策になります。決算書に不安な科目がある方は、早めに整理の計画を立てることをおすすめします。
参考（一次資料）
- 国税庁 No.2606 金銭を貸し付けたとき
- 国税庁 No.5930 帳簿書類等の保存期間
- 国税庁 No.5300 租税公課等の損金算入の可否と租税の損金算入時期
