会社設立後に出す届出は何がいつまで？設立届・青色申告・納期の特例を期限順に解説
結論：最低限はこの3枚＋県税・市役所の2枚
「会社を作ったあと、税務署や役所に出す書類が多すぎて分からない」。設立直後の社長から、いちばん多くいただくご相談です。
結論からお伝えします。まず税務署に出すのは「法人設立届出書」「青色申告の承認申請書」「給与支払事務所等の開設届出書」の3枚です。これに県税事務所と市役所への設立届を加えた合計5枚が、ほぼすべての会社に共通する基本セットになります。
期限がいちばん怖いのは青色申告の承認申請です。原則として設立から3か月以内（第1期が短い場合はもっと早い）なので、最優先で出してください。
期限の早い順に並べると迷わない
書類が多く感じるのは、提出先と期限がバラバラだからです。設立日からの期限順に並べ直すと、やることは意外とシンプルです。
| 書類 | 提出先 | 期限 |
|---|---|---|
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 税務署 | 開設から1か月以内 |
| 法人設立届出書 | 税務署 | 設立から2か月以内 |
| 青色申告の承認申請書 | 税務署 | 設立3か月後と第1期末の早い方の前日まで |
| 法人設立の届出 | 県税事務所 | 自治体の定めによる（早めに） |
| 法人設立の届出 | 市役所 | 自治体の定めによる（早めに） |
県税・市役所の期限は自治体ごとに決まっていて、税務署より短いことが多いです。税務署の分とまとめて、最初の1〜2週間で一気に出してしまうのが安全です。
税務署に出す3枚の中身
法人設立届出書
「こういう会社ができました」と税務署に知らせる書類です。会社名・住所・事業年度・代表者などを書き、定款のコピーを添えます。期限は設立の日から2か月以内です。
青色申告の承認申請書
青色申告（帳簿をきちんと付ける代わりに税金面の特典を受けられる制度）の申込書です。赤字を翌年度以降10年間繰り越して黒字と相殺できるなど、特典が大きい制度です（例外あり）。
期限は「設立から3か月を経過した日」と「第1期の終わりの日」の、どちらか早い日の前日までです。たとえば12月決算の会社を11月に作ると、期限は3か月後ではなく第1期末になります。1日でも遅れると第1期は白色申告になるため、設立届と同じ日に出すことをおすすめします。
給与支払事務所等の開設届出書
役員や従業員に給与を払う会社であることを知らせる書類です。社長1人の会社でも、役員報酬を払うなら必要です。期限は開設から1か月以内で、これを出すと源泉所得税（給与から天引きする所得税）の納付書が届くようになります。
納期の特例も一緒に申請すると楽になる
給与から天引きした源泉所得税は、原則として翌月10日までに毎月納めます。小さな会社にとって、この「毎月」が地味に大変です。
そこで使えるのが「源泉所得税の納期の特例」です。給与の支給人員が常時10人未満なら、納付を年2回にまとめられます。1月〜6月分は7月10日まで、7月〜12月分は翌年1月20日までです。
申請書は給与支払事務所の届出と同時に出せます。ただし、申請した月に払う給与の分は原則どおり翌月10日納付です。特例が効き始めるのは申請の翌月に払う給与からなので、最初の1回だけ毎月納付が残る点に注意してください。
県税事務所と市役所を忘れずに
見落としやすいのが、県と市への設立届です。法人の税金は国（法人税）だけでなく、県民税・事業税と市民税もあるため、県税事務所と市役所にもそれぞれ届出が要ります。登記事項証明書や定款の写しの添付を求められることが多いです。
このあたりの地域の窓口は次のとおりです（2026年10月時点）。
| お住まい・本店所在地 | 税務署 | 県税事務所 |
|---|---|---|
| 草加市 | 川口税務署 | 越谷県税事務所 |
| 越谷市・八潮市 | 越谷税務署 | 越谷県税事務所 |
| 川口市 | 川口税務署または西川口税務署（町名で分かれる） | 川口県税事務所 |
市役所は、本店所在地の市の法人市民税の担当窓口に出します。市ごとの詳しい窓口は、草加市・越谷市・八潮市・川口市の各ページにまとめています。
出し忘れたらどうなる？
設立届は、遅れてもすぐに罰則があるわけではなく、気づいた時点で出せば受け付けてもらえるのが通常です。一方で、青色申告の承認申請だけは期限を過ぎると第1期に間に合わず、取り返しがつきません。
また、任意の届出として「減価償却資産の償却方法の届出書」などもあります。出さなくても法律で決まった方法が自動で適用されるので、必須ではありません。自社に有利な方法を選びたい場合は、第1期の申告期限までに検討すれば間に合います。
なお、社会保険（年金事務所への新規適用届）や労働保険の手続きは、税金の届出とは別に必要です。従業員を雇う予定がある方は、設立直後の全体スケジュールをまとめた最初の1か月にやることの記事もあわせてご覧ください。
参考（一次資料）
- 国税庁 No.5100 新設法人の届出書類
- 国税庁 No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例
- 国税庁 No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除
- 法人税法（青色申告の承認申請）
- 地方税法（法人住民税・法人事業税の届出）
