生前の相続対策
相続は「まだ先」ではなく「今から」。贈与・保険・財産の持ち方の見直しで、相続税とご家族の負担を軽くします。
人生100年時代と言われ、相続のことは後回しになりがちです。けれども、実際に相続が始まると、相続税の負担やご家族の間の行き違いが、いちどに表に出てくることがあります。早く始めるほど選べる方法が増えます。当事務所では、相続が始まる前の「事前の対策」に力を入れ、ご家族の関係とご本人の暮らしを見据えた進め方をご提案しています。
生前贈与、生命保険、財産の組み換えなどで、税額を抑え、円満に財産を引き継ぐ計画を立てます。早い段階から取り組むほど、選択肢が増えます。
特例や控除を確かめて納税の負担をできる限り減らし、相続人の皆さまが納得できる遺産分割を進めます。10か月の期限の中で行います。
贈与税がいくらになりそうかは贈与税シミュレーションで、相続税の目安は相続税シミュレーションで確かめられます。
当事務所の生前対策の進め方
税金だけでなく、ご家族の関係を大事にします
相続税を減らすことだけをゴールにしません。ご家族が納得して財産を分けられるよう、遺言書の活用も含めて、無理のない範囲で贈与や財産の持ち方の見直しを考えます。
ご本人の暮らしと一体で考えます
贈与や財産の組み換えは、ご本人の老後の資金に影響することがあります。将来の生活費や医療費まで含めて、生活に無理の出ない範囲でご提案します。
分かりやすい説明と、早い対応
特例の要件や計算の仕組みは、かみ砕いてご説明します。急いで動く必要があるときも、優先順位を決めて早く進めます。
生前対策の例
ご家庭の財産と家族構成に合わせて組み合わせます。どれが向いているかは、初回のご相談でお伝えします。
年間110万円の基礎控除を使った生前贈与
毎年少しずつ贈与を続け、将来の相続財産を着実に減らします。長い目で見て取り組むことが大切です。
贈与税の特例の活用
住宅取得資金の贈与、教育資金の一括贈与など、ご家族の構成とこれからの予定に合わせて組み合わせます。
不動産・金融資産の組み換え
評価の高い財産を、評価の低い持ち方に替える、非課税の財産に替えるなど、いくつかの案を比べて検討します。
小規模宅地等の特例の準備
ご自宅の土地などの評価を大きく下げられる特例です。あらかじめ要件を満たしておくことが大切です。
生命保険の非課税枠
死亡保険金は「500万円×法定相続人の数」まで相続税がかかりません。納税のお金の準備にも役立ちます。
貸家の建築・購入
人に貸している土地や建物は、ご自分で使う場合より評価が下がります（貸家建付地・貸家の評価）。事業としての損益も合わせて検討します。
ご相談から実行までの流れ
初回のご相談
お電話かフォームからご連絡ください。ご家族の状況とご希望、財産と負債の内容、これまでの贈与や相続をお伺いします。初回のご相談は無料です。
相続税の試算と、心配な点の確認
路線価や固定資産税評価額、株式の時価から、いまの相続税のおおよその額を出します。5年後・10年後の見通しや、配偶者が亡くなったあとの二次相続、納税のお金が足りるかも確かめます。
対策案のご提案
生前贈与を中心にする案、不動産の組み換えを中心にする案など、いくつかの案を比べてご説明します。節税の効果だけでなく、生活資金やご家族への影響も含めて、優先順位と進める時期を決めます。
実行のお手伝い
贈与契約書の作成と贈与税の申告、不動産の贈与の登記、保険の見直しなど、必要な手続きを進めます。司法書士や金融機関との連携も当事務所が調整し、ご家族への説明も必要に応じて行います。
相続が始まったあと
事前に財産の内容を把握しているので、申告を早く進められます。遺産分割の話し合いのお手伝い、納税のお金の段取りまで、そのまま当事務所が担当します。
料金
事前の対策（生前対策）
- 財産の規模、家族構成、対策の内容によって変わるため、お見積りでご案内します。
- 初回のご相談と、相続税の簡易な試算は無料です。
- ご希望の内容をお伺いしたうえで、作業の範囲と料金を先にお伝えします。
事後の対策（相続が始まったあと）
- 相続税の申告と、申告に伴う手続きは、相続税の申告の料金表のとおりです。
- 申告に付随する範囲のご相談や調整は、追加の費用なしで行うことがあります。
よくある質問
何歳くらいから生前対策を始めるのがよいですか
決まった基準はありませんが、60代前後から具体的に動き始める方が多いです。早く始めるほど、使える方法と時間の余裕が増えます。ご本人とご家族が元気なうちに検討を始めることをおすすめします。
生前対策と、相続が始まってからの対策はどう違いますか
生前対策は、財産の整理・贈与・生命保険の活用などを計画的に進めるものです。相続が始まってからは、10か月の期限の中で申告と遺産分割を進めることが中心になり、できることが限られます。早めの生前対策で、使える制度の幅が広がります。
贈与は、まとめて渡すのと少しずつ渡すのと、どちらがよいですか
一概には言えませんが、年間110万円の基礎控除を毎年使って少しずつ贈与するほうが、相続税対策としては有利になることが多いです。住宅取得資金の贈与など特別な控除を使う場合は、まとめて渡すほうが向いていることもあります。
自宅や土地を誰に相続させるか、どう決めておくとよいですか
自宅や土地は評価額が大きくなりやすく、納税にも大きく影響します。お子さまが使う予定がない場合は、売却や組み換えを前もって検討する方法があります。配偶者が住み続ける場合は、小規模宅地等の特例を使えるよう、遺言書や分け方の方針を決めておくと安心です。
親が認知症になった場合、贈与や財産の管理はどうなりますか
判断能力が下がると、贈与などの契約が難しくなることがあります。認知症になる前に家族信託（民事信託）や任意後見の契約を結んでおくと、代わりに財産を管理・運用できる体制を作れます。
家族信託は節税になりますか
家族信託は財産の管理と意思決定のための仕組みで、それ自体に大きな節税の効果はありません。ただし、認知症で財産が動かせなくなるのを防ぎ、贈与や組み換えを進めやすくするという意味で、相続対策の土台になります。
貸家やマンションを建てると相続税が安くなると聞きますが、本当ですか
人に貸している土地や建物は、ご自分で使う場合より評価が下がるため、相続税を抑える効果が見込めます。借入金があれば債務として財産から差し引けます。ただし、建築費や空室、資金繰りなど事業としての損益も合わせて考える必要があり、節税だけを目的にした無理な投資はおすすめしません。
資産の組み換えで評価額を下げるとは、どういう方法ですか
都市部の一等地や広い土地は評価が高く、相続税も多くかかります。相続の前にその土地を売り、評価が相対的に低い別の土地・貸家・金融資産などに替えることで、相続のときの評価額を抑える方法です。売却のときに譲渡所得税がかかることがあるため、全体で試算して判断します。
親の家をリフォームして同居すると、相続税対策になりますか
同居して住み続けると、小規模宅地等の特例を使いやすくなる可能性があります。ただし、相続のあともその家に住み続けるなどの要件があるため、前もっての確認が必要です。リフォームの費用そのものが節税になるわけではありません。
生前対策の税理士費用はどのくらいですか
財産の規模と対策の内容で必要な作業が大きく変わるため、一律の料金ではなく、お見積りでご案内しています。初回のご相談と相続税の簡易な試算は無料です。ご希望の内容をお伺いしたうえで、作業の範囲と料金を先にお伝えします。