相続税の申告
財産の一覧づくりから、分け方のご提案、申告書の作成と提出まで。税理士の嶋田が最初から最後まで担当します。
当事務所では、円満な相続を通じて未来に財産をきちんと遺していただけるよう、尽くさせていただいております。相続人の皆さまとのコミュニケーションと、法律の範囲内で可能な限り納税額を抑えること。この2点をとても大事にしております。
申告までに行う3つのこと
財産目録の作成
亡くなった方が持っていた財産を正確にリストアップし、適切に評価します。相続税の申告をスムーズに進めるうえで、いちばん大切な土台です。
遺産分割のご提案と協議書の作成
相続人の皆さまの円滑な話し合いをお手伝いし、公平さと税負担を考えた分け方をご提案します。遺産分割協議書も法的に有効な形で作成し、後日のトラブルを防ぎます。
相続税申告書の作成と提出
亡くなった日から10か月の間に、申告と納税まで終える必要があります。遺言の確認、資料の収集、財産の確定、分割協議、申告書の作成、申告、納税。やることが多く、10か月は意外とあっという間です。ご依頼人さまに寄り添い、二人三脚で期限内に終えます。
相続税申告の料金表
いちばん気になるのは「費用はいくらかかるのか」だと思います。料金表を公開し、初回のご相談でおおよその費用をお伝えします。複雑な事案や追加の作業が出たときも、費用がどう変わるかを事前にご説明します。
相続税がいくらになりそうかは相続税シミュレーションで、申告に必要な書類は必要書類チェックリストで確かめられます。
①基本料金
| 遺産総額 | 申告料金（税別） |
|---|---|
| ～4千万円 | 23万円 |
| ～5千万円 | 33万円 |
| ～6千万円 | 38万円 |
| ～7千万円 | 43万円 |
| ～8千万円 | 53万円 |
| ～9千万円 | 58万円 |
| ～1.0億円 | 73万円 |
| 1.0億円超 | 別途お見積り |
②該当する場合に加算
| 財産の種類／相続人の数 | 料金（税別） |
|---|---|
| 税務調査事前対策（書面添付制度の利用） | 5万円 |
| 土地（1利用区分につき） | 5万円 |
| 非上場株式 | 15万円 |
| 相続人が2名以上 | 申告報酬×10%×（相続人の数－1） |
| その他特殊加算項目 | 別途お見積り |
③ご希望に応じたオプション
| 作業の内容 | 料金（税別） |
|---|---|
| 出張サポート（お打ち合わせを当事務所以外で行う場合）※片道1時間以内、3回まで | 10万円 |
| 準確定申告書の作成 | 別途お見積り |
| 不動産評価に必要な資料の取得代行・旅費交通費 | 実費 |
| 金融機関残高証明書の取得代行等 | 別途お見積り |
| 遺産分割協議書の作成 | 別途お見積り |
| 税務調査の対応を行う場合 | 日当5万円 |
| 法定相続情報一覧図作成（司法書士に作成を依頼されない場合） | 司法書士をご紹介（司法書士報酬実費） |
お見積りは無料です。初回のご相談でお手元の資料を拝見し、おおよその金額をお伝えします。
ご依頼から申告までの流れ
お客さまに合わせた柔軟な対応で、最適な進め方を一緒に考えます。
お問い合わせ
まずはお気軽にお問い合わせください。初回の面談は無料です。
財産目録の作成
財産の洗い出しとリストアップ、必要書類の収集のお手伝い、財産目録の作成を行います。
遺産分割協議書の作成
不動産・預貯金・有価証券などの内容と相続人の皆さまのご希望を丁寧にうかがい、公平で納得感のある分け方の案を作ります。
相続税申告
確定した財産と分け方をもとに申告書を作成し、税務署へ提出します。納税はご本人さまに行っていただきます。
ご請求・お支払い
申告書の作成が終わった時点でご請求します。案件のご状況によっては、前もってご請求することがあります。
よくある質問
相続税申告を依頼するとき、何を準備すればよいですか？
主に被相続人の戸籍謄本、住民票除票、相続人全員の戸籍謄本・住民票、固定資産税評価証明書、預金通帳の写し、有価証券の残高証明、保険金の支払明細書、不動産の登記簿謄本などが必要となります。ご依頼後にチェックリストをお渡しして、必要書類を明確にします。
相続税の申告期限はいつまでですか？
相続発生（被相続人が亡くなった日）の翌日から10か月以内が申告期限です。期限内に申告・納税を行わないと延滞税や加算税が発生する可能性があるため、早めのご相談をお勧めします。
申告に必要な資料集めは自分で全部やらなければなりませんか？
基本的な資料はご本人にご用意いただくことが多いですが、取得が難しい書類や専門的な評価資料は、可能な範囲で当方がサポートします。必要に応じて代理取得が可能な場合もありますのでご相談ください。
小規模宅地等の特例や各種特例は適用できますか？
相続財産の内容や利用状況によって適用可能な特例は異なります。財産の評価や利用実態を確認し、該当する特例があれば適切にご提案いたします。
生前贈与や保険金など、相続税に影響する要素も含めて相談できますか？
もちろんです。生前贈与や死亡保険金、退職金など、相続税計算上考慮すべき要素は多岐にわたります。全体を踏まえたトータルなアドバイスを行い、最適な申告をサポートいたします。
相続税申告後に税務調査が入った場合、対応してもらえますか？
はい、申告後の税務調査に関しても、税理士としてお客様の立場で対応いたします。追加で必要な資料提供や説明、交渉などもお任せください。
どのタイミングで税理士に依頼するのがベストですか？
相続発生後、なるべく早い段階でご相談いただくのが理想です。書類準備や財産評価には時間を要することが多く、余裕をもって手続きを進めることで申告期限ギリギリの対応を避け、スムーズな申告が可能になります。