相続税申告サービスについて
当事務所では、
円満な相続を通じて未来に財産をきちんと遺していただけるよう、尽くさせていただいております。
相続人様方とのコミュニケーションと、法律の範囲内で可能な限り納税額を抑えること、この2点をとても大事にしております。
サービス①
財産目録の作成
サービス②
遺産分割のご提案と協議書の作成
サービス③
相続税申告書の作成と提出
サービス①
財産目録の作成
相続税申告において欠かせない「財産目録」の作成を全面的にサポートしています。被相続人が所有していた財産を正確にリストアップして適切に評価することは、相続税申告をスムーズに進めるうえで非常に重要です。
サービス②
遺産分割のご提案と協議書の作成
相続手続きにおいて、遺産分割は最も重要かつ慎重に進めるべきステップです。当事務所では、相続人間での円滑な話し合いをサポートし、公平性と税負担を考慮した最適な遺産分割案を提案します。また、遺産分割協議書を法的に有効な形式で作成することで、後日のトラブルを未然に防ぎます。
サービス③
相続税申告書の作成と提出
被相続人の方が亡くなられてから10か月の間に、申告・納税までを完結させる必要があります。遺言の確認→資料の収集→相続財産の確定→遺産分割協議→申告書の作成→申告→納税と、相続はイベントがとても多いので、10か月という期限は意外とあっという間に過ぎてしまうものです。当事務所では、ご依頼人様に寄り添い、二人三脚で、きちんと10か月以内に申告・納税までを完結させていただいております。
相続税申告の料金表
相続税申告サービスをご依頼いただく際、皆さまが一番気になるのは「費用はいくらかかるのか?」という点ではないでしょうか。当事務所では、明確な料金表をご用意し、初回相談時におおよその費用目安をお伝えします。また、複雑な事案や追加の作業が発生した場合でも、費用がどのように変わるのか、事前にきちんとご説明いたします。
料金表
基本料金が税別13万円からで、下記①~③の合計金額となります。
▼料金見出しクリックで詳細表示
- ①基本料金
- ②該当する際に発生
- ③任意オプション
遺産総額 | 申告料金(税別) |
~4千万円 | 13万円 |
~5千万円 | 23万円 |
~6千万円 | 28万円 |
~7千万円 | 33万円 |
~8千万円 | 43万円 |
~9千万円 | 48万円 |
~1.0億円 | 63万円 |
~2.0億円 | 78万円 |
~3.0億円 | 110万円 |
3.0億円以上 | 別途お見積り |
財産の種類/相続人の数 | 料金(税別) |
税務調査事前対策(書面添付制度の利用) | 5万円 |
土地(1利用区分につき) | 5万円 |
非上場株式 | 15万円 |
相続人が2名以上 | 2人目以降、1人当たり申告料金×10% |
その他の作業種類 | 料金(税別) |
出張サポート(お打ち合わせを当事務所以外で行う場合) ※片道1時間以内、3回まで | 10万円 |
準確定申告書の作成 | 別途お見積もり |
不動産評価に必要な資料の取得代行・旅費交通費 | 実費 |
金融機関残高証明書の取得代行等 | 別途お見積もり |
遺産分割協議書の作成 | 別途お見積もり |
税務調査の対応を行う場合 | 日当5万円 |
法定相続情報一覧図作成 (司法書士に作成を依頼されない場合) | 司法書士をご紹介 (司法書士報酬実費) |
書面添付制度(税理士による意見書)の利用 | 5万円 |
相続税申告の流れ
お客さまに合わせた柔軟な対応で、最適な戦略を共に考えサポートしていきます。
お問い合わせ
まずはお気軽にお問い合わせくださいませ。初回の面談は無料とさせていただいております。
財産目録の作成
当事務所では、相続税申告において欠かせない「財産目録」の作成を全面的にサポートしています。被相続人が所有していた財産を正確にリストアップし、適切に評価することは、相続税申告をスムーズに進めるうえで非常に重要です。
~実施事項~
・財産の洗い出しとリストアップ
・必要書類の収集サポート
・財産目録の作成
遺産分割協議書の作成
被相続人が所有していた財産(不動産、預貯金、有価証券など)の内容と相続人の希望を丁寧にヒアリングし、公平かつ納得感のある遺産分割案を作成します。
相続税申告
①~③で確定した遺産と分割に関する情報を基に、相続税申告書を作成し、税務署に提出させていただきます。なお、相続税の納付はご本人様にて行っていただきます。
ご請求・お支払い
申告書作成完了時に、費用のご請求をさせていただきます。
※ 基本的には申告書の作成完了後のご請求となりますが、案件のご状況によっては、前もってご請求させていただくことがあります。
Q&A
よくある質問
相続税申告を依頼するとき、何を準備すればよいですか?
主に被相続人の戸籍謄本、住民票除票、相続人全員の戸籍謄本・住民票、固定資産税評価証明書、預金通帳の写し、有価証券の残高証明、保険金の支払明細書、不動産の登記簿謄本などが必要となります。ご依頼後にチェックリストをお渡しして、必要書類を明確にします。
相続税の申告期限はいつまでですか?
相続発生(被相続人が亡くなった日)の翌日から10か月以内が申告期限です。期限内に申告・納税を行わないと延滞税や加算税が発生する可能性があるため、早めのご相談をお勧めします。
申告に必要な資料集めは自分で全部やらなければなりませんか?
基本的な資料はご本人にご用意いただくことが多いですが、取得が難しい書類や専門的な評価資料は、可能な範囲で当方がサポートします。必要に応じて代理取得が可能な場合もありますのでご相談ください。
小規模宅地等の特例や各種特例は適用できますか?
相続財産の内容や利用状況によって適用可能な特例は異なります。財産の評価や利用実態を確認し、該当する特例があれば適切にご提案いたします。
生前贈与や保険金など、相続税に影響する要素も含めて相談できますか?
もちろんです。生前贈与や死亡保険金、退職金など、相続税計算上考慮すべき要素は多岐にわたります。全体を踏まえたトータルなアドバイスを行い、最適な申告をサポートいたします。
相続税申告後に税務調査が入った場合、対応してもらえますか?
はい、申告後の税務調査に関しても、税理士としてお客様の立場で対応いたします。追加で必要な資料提供や説明、交渉などもお任せください。
どのタイミングで税理士に依頼するのがベストですか?
相続発生後、なるべく早い段階でご相談いただくのが理想です。書類準備や財産評価には時間を要することが多く、余裕をもって手続きを進めることで申告期限ギリギリの対応を避け、スムーズな申告が可能になります。
相続税のお悩みごとは、
どうぞお気軽にご相談くださいませ。
初めての方でも安心してご相談いただけるよう、わかりやすく丁寧にご説明いたします。
相続税の申告や節税対策など、どんな内容でも親身に対応いたしますので、まずは無料相談をご利用ください。
相続税のお悩みごとは、
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