初回ご相談で多いのが、
「法人成りした方が良いのか、個人事業のままが良いのか悩んでいます」
というご相談です。
当事務所では、お客様毎にテーラーメイドの法人成りシミュレーションを行い、法人成りした方が良いのかの是非をプレゼンテーションさせていただいております。
ポジショントークは一切なく、事実ベースで法人化の是非をお伝えさせていただきますので、ご希望の方は、まずは無料相談にお越しくださいませ。

月次試算表は毎月お送りし、定期面談は3か月に1度としております。
また、代表税理士直通のLINEでいつでもご相談いただけるサポートがございまして、大変ご好評をいただいております。

いいえ、必要ありません。

資料を全てお送りいただき、当事務所側で記帳をし、決算資料を定期的にお渡しいたしますので、お客様側で自計化は必要ございません。

ご契約は不要です。

基本的には、会計資料を全て頂き、当事務所側で試算表を作成し、PDFデータにてお客様にお渡ししております。そのため、お客様側で会計ソフトの契約に伴う毎月の費用はかかりません。

バーチャルオフィスでもネットバンクでしたら作れますが、その他の信金/信組/地銀などは難しいです。ですので、これから法人を大きくしていこう！とお考えの方にとって、バーチャルオフィスを本店として登記するのはおすすめしておりません。

私としては本店がバーチャルオフィスでも全く問題なく税理士業務はできますが、お客様の事業のことを考えると、きちんと営業場所を本店として登記されたほうが良いのでは、という考えです。

はい、当事務所では創業融資のサポートを承っております。

たとえば日本政策金融公庫の創業融資制度が有名ですが、そちらを利用するためには「創業計画書」を作成し、公庫の融資担当者と面談する必要があります。そこでは、

①創業計画書の内容
②事業主の能力・人柄・経歴
③保証人・担保力
④自己資金

が評価されます。中でも重要なのが、①創業計画書の内容です。当事務所では、お客様と数回の面談を重ねることで、創業計画書の作成から融資資金の着金までサポートさせていただきます。

なお、本サービスは税務顧問契約に織り込まれておりますので、別途成功報酬などをお支払いいただく必要はございません。

創業期の貴重な融資からお金をいただくことは気が引けるからです。

一般的には、創業融資は成功報酬形式で、「融資総額×2~5%」が相場となっております。
サポートする側として、新規事業に関するヒアリングや計画書の作成などで多大な時間と労力を要するので、報酬を求めるのは然るべきと思いますが、他方で「創業期の貴重な創業融資を総額の％で頂くのはちょっと…」という考え方もあります。当事務所は後者の考え方をしているのが理由です。目先の成功報酬よりも、そのお金で創業期の不安定な商売を波に乗せて安定していただいた方が、長い目で見てお互いにとってWin-Winであると考えております。

一般的には、12月決算と3月決算は避けた方が良い、という風潮はあります。理由は、12月と3月を決算月とする会社の比率が日本では多いので、税理士サイドの繁忙期と重なるためです。法人設立の際、決算月は自由に決められます。

顧問先様には、現金取引が発生した場合の現金出納帳の作成と、紙の資料のスキャン又は郵送をお願いしております。

当事務所では、以下のように記帳代行を承っております。

まず、記帳代行・決算書の作成にあたり、企業取引を以下の３パターンに分類します。

①銀行取引の取引履歴
②クレジットカード取引の取引履歴
③現金取引の取引履歴

これらは、上記のように会計ソフトに取り込み、記帳代行・決算書の作成を行います。

紙の請求書や領収書は、当事務所が無償貸与させていただくScansnapで、顧問先様のご都合よいタイミングでスキャンしていただき、当事務所とクラウド上で情報を共有いただきます（スキャンしていただくだけで、自動でクラウド上に保存されます）。スキャンが難しければ、郵送でも大丈夫です。

メインの対応可能地域は、埼玉県草加市、越谷市、川口市、八潮市、三郷市、春日部市、東京都足立区です。
そのほか近隣地域でもご対応可能です。