草加市の相続税対策で知っておくべきポイントをわかりやすく解説
埼玉県草加市の税理士です（獨協大学前駅東口より徒歩1分）。
主に草加市・越谷市・川口市・八潮市にて、相続でお困りの方に向けて、相続税の生前対策から遺産分割、相続税申告まで承っております。
草加市で相続税対策を考えている方にとって、事前に知っておくべきポイントは多岐にわたります。相続税の基礎知識から具体的な節税方法、地域特有の不動産事情まで、重要な情報を網羅して解説します。この記事を参考にすることで、相続税対策をスムーズに進める手助けとなれば幸いです。
Contents
1. 相続税の基本的な仕組みを理解する
相続税の対策を行う前に、まずは相続税がどのように計算されるかを理解することが大切です。例えば、相続税を計算する際には、遺産総額や基礎控除額を正しく把握することが必要です。これを誤ると、本来より多くの税金を支払うことになったり、申告が遅れて延滞税や加算税が課されるリスクがあります。また、税務調査の対象になる可能性も高まるため、計算の正確性は非常に重要です。
基礎控除額の計算方法
相続税は、遺産総額が基礎控除額を超える場合に課されます。基礎控除額とは、相続税を計算する上で非課税となる遺産の総額のことです。この控除額を超える遺産がある場合、相続税の申告が必要です。以下に基礎控除額の計算方法を示します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 固定控除額 | 3,000万円 |
| 法定相続人1人あたり | 600万円 |
| 基礎控除額合計 | 3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の人数) |
例えば、法定相続人が3人いる場合の基礎控除額は、4,800万円です。この金額を超える遺産がある場合、相続税の申告が必要となります。具体的には、遺産総額に含まれる不動産や預金、生命保険金などを正確に計算し、基礎控除額を超えた分に対して課税が発生します。この計算の段階で誤りがあると、追加税金やペナルティが課されるリスクがあるため、慎重に行う必要があります。
相続税率の早見表
相続税の計算は、基礎控除額を超えた遺産総額に対して行われます。以下の表は課税対象金額に応じた税率と控除額を示したものです。これを活用することで、相続税額を簡単に計算することが可能です。
| 課税対象金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
例えば、課税対象金額が5,000万円の場合、税率は20%で控除額は200万円です。この場合、5,000万円 × 20% - 200万円 = 800万円が相続税として課されます。この計算方法を理解することで、相続税額を事前に把握しやすくなります。
相続税の計算は複雑ですが、基礎控除額や税率を正しく理解することで、負担額を予測できます。
2. 草加市特有の相続税対策のポイント
草加市ならではの不動産事情や地域特性を考慮した相続税対策について解説します。
※以下の草加市、越谷市、川口市のデータは、2024年（令和6年）の公示地価に基づいています。
草加市の土地価格と不動産評価
草加市内の地区別地価は以下の通りです。地価は1平方メートルあたりの価格で示しています。
| 地区名 | 地価（円/m²） | 坪単価（円/坪） | 変動率（前年比） |
|---|---|---|---|
| 弁天 | 128,500 | 424,793 | +4.06% |
| 花栗 | 125,000 | 413,223 | +4.17% |
| 八幡町 | 123,000 | 406,611 | +3.69% |
| 両新田西町 | 121,000 | 399,999 | +3.43% |
| 手代 | 121,000 | 399,999 | +3.37% |
| 稲荷 | 117,333 | 387,878 | +3.52% |
| 柳島町 | 111,000 | 366,942 | +3.74% |
| 青柳 | 106,416 | 351,790 | +3.53% |
| 苗塚町 | 106,000 | 350,413 | +3.92% |
草加市全体の平均地価は165,969円/m²で、2023年から2024年にかけて、4.76%上昇しています。
なお、草加市内で地価が最も高い地点は高砂2-18-7（草加駅前ですね）で、580,000円/m²（坪単価1,917,355円）となっています。こちらは2023年2024年にかけて、5.45%上昇しています。
越谷市の地区別地価：
| 地区名 | 地価（円/m²） | 坪単価（円/坪） | 変動率（前年比） |
|---|---|---|---|
| 南越谷1丁目 | 515,000 | 1,702,479 | +5.10% |
| 蒲生茜町 | 275,000 | 909,090 | +4.50% |
| 大字大房 | 150,000 | 495,867 | +3.80% |
| 大字袋山 | 120,000 | 396,694 | +3.50% |
| 大字大竹 | 100,000 | 330,578 | +3.20% |
越谷市全体の平均地価は183,335円/m²で、2023年から2024年にかけて、3.40%上昇しています。
川口市の地区別地価：
| 地区名 | 地価（円/m²） | 坪単価（円/坪） | 変動率（前年比） |
|---|---|---|---|
| 栄町3-5-1 | 2,300,000 | 7,603,305 | +2.68% |
| 芝新町4-32 | 558,000 | 1,844,628 | +5.68% |
| 本町4-10-8 | 535,000 | 1,768,595 | +2.69% |
| 青木1-3-15 | 458,000 | 1,514,049 | +3.15% |
| 飯塚1-9-40 | 453,000 | 1,497,520 | +4.62% |
川口市全体の平均地価は298,106円/m²で、2023年から2024年にかけて、5.17%上昇しています。
| ＜地価を改めて見てみた感想＞ 草加市、越谷市、川口市いずれもすごい上がり幅ですね…場所にもよりますが、毎年上がっていったら、なんとなく持っていた土地の路線価が上がりに上がり、それだけで基礎控除はあっという間に超えるようになってしまいそうです（それはないか、、）。 そういえば、相続税の基礎控除の金額は低下傾向にあります。 2015年以前は基礎控除が5,000万円でしたが、以降は2024年現在まで3,000万円です。当事務所のお客様は、実はこの幅の中の人の割合が最も大きいです）。 今後どうなるかはわかりませんが、なんとなく、この記事を執筆している2024年12月10日時点の経済素人・税理士嶋田の目線では トランプ大統領再選＆石破さんが首相に選出 ↓ 円安が進む ↓ 日米の金利差をなくすために、日銀が利上げしていく（2024年だけで、私が運営している法人の金融機関からの融資の変動金利が2回も上がりました💦） ↓ 日本の金利が高くなると、不動産投資の熱が冷めてくる（投資家目線で利回りが確保しにくくなるため） ↓ 地価も落ち着いてくる という流れが、2025年～2030年の動きになるのかなあと予想しています。 相続税法上は、路線価地域は路線価で評価額を算出しますが、この路線価の評価の見直しは3年に1回のペースで行われます。地価が上昇しても、すぐに路線価が上昇することはありませんが、このトレンドが続けば、相続税法上の土地の評価額も少しずつ上がっていくことでしょう。 また、最近、社会保険料の壁の引き下げが取りざたされています。国として社保の「税」収が減る分、相続税の基礎控除の引き下げも裏で検討されているかもしれませんね…とはいえ、2015年に5000万円から3000万円に引き下げたばかりなので、さすがにそれはないのか… いずれにしても、私たちにできるのは、生前贈与や生命保険などの税制上の優遇措置を活かさせていただいて、節税できるように準備しておくことですね。 |
これらの地価を基に、不動産の評価額を算出します。不動産の評価額は相続税の計算において大きなウェイトを占めるため、正確に行う必要があります。
小規模宅地等の特例を活用する
土地の評価額を最大80%減額できる「小規模宅地等の特例」は、草加市内の土地所有者にとって非常に有効な制度です。この特例を適用するには、以下の条件を満たす必要があります。
| 特例の種類 | 適用条件 | 減額率 |
| 居住用宅地 | 相続人が同居している、または一定の要件を満たすこと | 80% |
| 事業用宅地 | 相続人が事業を引き継ぐこと | 80% |
| 貸付事業用宅地 | 賃貸事業として利用している土地 | 50% |
例えば、草加市で100㎡の居住用宅地を所有している場合、地価が20万円/㎡であれば評価額は2,000万円ですが、この特例を適用すると400万円に評価額を抑えることが可能です。
3. 生前贈与を活用した節税対策
生前贈与を活用することで、相続時の財産を減らし、相続税の負担を軽減できます。
贈与税の非課税枠を活用する
年間110万円までの贈与であれば贈与税がかかりません。この枠を活用し、毎年計画的に財産を移転することで、相続税の対象となる遺産総額を減らすことが可能です。
教育資金贈与の特例
教育資金贈与の特例を利用すると、1人あたり1,500万円まで非課税で贈与が可能です。この制度を活用することで、子や孫の教育費をサポートしつつ節税ができます。
結婚・子育て資金贈与の特例
結婚や子育てにかかる資金を1人あたり1,000万円まで非課税で贈与できる特例もあります。これらの特例を活用するには、金融機関を通じた専用の手続きが必要です。
4. 遺産分割の工夫で税負担を軽減
遺産分割の方法次第で相続税の負担を軽減することができます。
共有名義にするメリットと注意点
財産を共有名義にすることで、相続税の課税対象となる遺産を分割し、個別の相続税負担を減らすことができます。ただし、共有名義は後々の管理や売却が複雑になる可能性があるため、慎重に判断する必要があります。
生命保険金の非課税枠を活用する
生命保険金には、法定相続人1人あたり500万円の非課税枠があります。この枠を活用することで、相続税の対象財産を効果的に減らすことが可能です。
5. 草加市での相続税対策の相談先
相続税対策をスムーズに進めるためには、専門家のサポートが欠かせません。
地元の税理士事務所を活用する
草加市には相続税に特化した税理士事務所が多数あります。当事務所は、草加市の獨協大学前駅東口から徒歩1分の場所にあり、地元の皆さまに寄り添ったサービスを提供しております。相続税の申告や節税対策など、専門的な知識が必要な問題にも丁寧に対応いたします。初回相談は無料で承っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。
Q&A
被相続人が亡くなった日から10か月以内です。この期間内に申告が完了しない場合、延滞税や加算税が課される可能性があります。延滞税は申告が遅れた期間に応じて増加するため、期限を守ることが大切です。また、無申告加算税は申告をしなかった場合に課されるペナルティで、適用される税率が高くなる場合もあります。期限が迫っているときは、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
小規模宅地等の特例や生前贈与を活用することが効果的です。例えば、小規模宅地等の特例では、土地の評価額を最大80%減額できるため、相続税の負担を大幅に軽減できます。また、生前贈与を計画的に行うことで、相続財産を減らし、将来の課税額を抑えることが可能です。
専門家に相談することで、これらの特例や制度を適切に活用し、ご家庭に最適な節税プランを提案してもらえます。具体的には、相続財産の評価方法や分割方法、さらには適用条件に関するアドバイスを受けることができ、安心して対策を進められるでしょう。
草加市の嶋田景太税理士事務所は、獨協大学前駅東口から徒歩1分の場所にございます。相続税に関するご相談は、初回無料で対応しさせていただいております。お客様一人ひとりのご事情に寄り添い、分かりやすく、そして最適な解決策をご提案することを心がけております。どうぞお気軽にお問い合わせください。