労働者派遣業の許可更新の際に必要な「合意された手続」とは？公認会計士が解説

労働者派遣業の許可は一度取得して終わりではなく、有効期間ごとに更新手続きを行う必要があります​。初回の許可有効期間は3年間で、その後の更新では5年間延長されます​。

許可を更新し続けるためには、事業主は法律で定められた財産的基礎の要件（財務要件）を満たし続けていることを証明しなければなりません。更新申請時に直近の決算書でこの要件を満たしていない場合、公認会計士による監査証明または「合意された手続」の結果報告書を提出することで許可を維持することが可能です​。

合意された手続とは？

合意された手続（Agreed-Upon Procedures, AUP）とは、公認会計士と依頼者が、あらかじめ合意した特定の手続を公認会計士が実施し、その結果を報告する業務です。

監査のように財務諸表全体に対する意見表明は行わず、合意した項目について事実を確認・報告します。労働者派遣業の許可更新における合意された手続では、主に財産的基礎要件を満たしているかを確認するための検証が行われます。

監査証明との違い

まず、通常の監査証明との違いを押さえておきましょう。

「監査証明」が監査基準に基づいた厳密な手続きを経て財務諸表全体の信頼性について意見を表明するのに対し、「合意された手続」では重要な特定の勘定科目に限定して手続きを行います​。

つまり、公認会計士は事前に取り決めた項目（派遣業許可の要件に関連する現預金や売掛金、借入金の額など）についてだけチェックし、その結果をありのまま報告するのです。

報告書には検証手続とその結果が記載されますが、「要件を満たしているか」という結論そのものは公認会計士から明示されません（あくまで事実の報告に留まります）。しかし、この報告書を行政が確認することで、結果的に「基準を満たしている」と認めてもらうことができます。

手続の目的と具体的な流れ

許可更新時の合意された手続の目的は、最新の財務状況が許可更新に必要な基準を満たしていることを客観的に証明することです。具体的な流れとしては、以下のようなステップで進みます​

以上が一連の流れです。複雑に感じるかもしれませんが、ポイントを絞れば難しくありません。要するに、「決算書で満たせなかった財務要件を、公認会計士にチェックしてもらった中間決算でクリアし、その結果を報告してもらう」ということです。

許可更新時の注意点

労働者派遣業の許可更新をスムーズに行うためには、いくつか注意すべきポイントがあります。どのような場合に更新が難しくなるのか、事前に理解して対策しておきましょう。

財務要件を満たせないケース

派遣業許可の財産的基礎要件は具体的に以下の3つです​

※純資産額の算定にあたっては、資産から負債を引いた額を用いますが、このとき繰延資産（例えば開業費など）や営業権（のれん）といった項目は資産から除外して計算する点に注意が必要です​（とはいえ、そもそものれんなどは計上のない会社が大多数ですが…）。

要件を満たすための資産額を計算する際に、こうした勘定科目が入っていると基準をクリアできなくなる可能性があります。例えば、帳簿上は資本金や資産が十分でも、繰延資産が多額に計上されていると純資産額の計算上は目減りしてしまいます。

また、上記は事業所1拠点あたりの基準です。もし複数の派遣事業所を運営している場合、必要な純資産・現預金額は事業所数に応じて倍増します。複数拠点展開している企業は、この点も踏まえて財務基盤を強化する必要があります。

では、どんな場合に更新時の財務要件でつまずきやすいのでしょうか？主なケースをまとめます。

必要書類の準備とスケジュール管理

許可更新の財務要件対策として合意された手続を利用する場合、必要書類を早めに準備しておくことが肝心です。具体的には以下のものが必要になります:

必要書類（基本的なもの）	コメント
直近の年度決算書（貸借対照表・損益計算書）	最新の確定決算の書類一式。
要件充足後の中間または月次決算書	要件を満たした状態で作成した貸借対照表および損益計算書（試算表でも可）。多くの場合、直近の月末や四半期末時点で財務要件をクリアしたものを用意します。
現金預金残高の証憑	預金通帳のコピー
増資や資金調達を行った証拠	増資を行った場合は法務局の登記完了通知や株主総会議事録、借入を行った場合は借入契約書の写しなど。
その他証拠書類	上記以外にも、公認会計士から追加で求められた資料があれば適宜提出します（例：固定資産明細、貸倒引当金の計算根拠資料 等）。

これら書類の準備には時間がかかる場合がありますので、早めに手配しておきましょう！

また、スケジュール管理も重要です。許可の更新申請書類は、有効期限の約3か月前までに提出しなければなりません​。

例えば許可期限が12月末なら、9月末が申請締切の目安です。そのため逆算すると、少なくとも申請締切のさらに1〜2ヶ月前までには公認会計士への依頼を済ませ、報告書を発行してもらう必要があります。余裕を持って有効期限の5〜6ヶ月前には自社の財務状況をチェックし、必要なら専門家に相談を開始することをおすすめします。

スケジュール例:

• 6ヶ月前：決算書で財務要件を満たしているか確認。不足の場合は増資等で対策開始。
• 4〜5ヶ月前：公認会計士に相談・契約。必要資料の準備。
• 3〜4ヶ月前：中間または月次決算を作成し、公認会計士による合意された手続の実施。報告書受領。
• 3ヶ月前：労働局へ更新申請書類一式（合意された手続実施結果報告書を含む）を提出。

このように計画的に進めれば、許可更新の直前になって「書類が間に合わない！」「資産要件を満たせず更新できない！」と焦るリスクを減らせます。

当事務所のサービス案内

嶋田景太公認会計士事務所では、労働者派遣業の許可更新に伴う合意された手続サービスを承っております。料金は一律税抜10万円で、追加料金の心配なくご依頼いただけます（全国対応・税込11万円）。これまで、上場企業の子会社を含む多数の派遣業者様の許可申請・更新をお手伝いしてきた実績があり、とにかく迅速な対応が可能な点が特徴です。

サービスの特徴とメリット

• スピード対応: 必要書類がすべて揃い次第、最短即日〜1営業日程度で報告書を発行いたします。タイトな申請期限が迫っている場合でも迅速に対応可能です。
• 明瞭な固定料金: 前述の通り、費用は一律税抜10万円（報告書発行までの全工程を含む）です。事前見積りと最終請求額が異なるといった心配もなく、安心してご利用いただけます。
• 専門知識と経験: 労働者派遣業の監査証明・合意された手続業務に精通した公認会計士が対応します。財産的基礎要件のどの部分で引っかかりやすいか、どのように対処すればよいかといった実務上の勘所を押さえているため、効率的かつ的確にサポートします。
• 全国対応: 当事務所はオンラインでのご依頼・ご相談にも対応しています。メールやお電話、Web会議システム等を活用し、日本全国どちらの企業様でもスムーズに手続きを進められます。遠方のお客様にも多数ご利用いただいております。

ご依頼の流れ

当事務所への合意された手続業務の依頼は、以下のステップで進みます。

上記のようにシンプルなステップで進行します。専門用語や手続の詳細についても、その都度わかりやすく説明しますので、不明点を抱えたまま進んでしまうことはありません。初めて更新を迎える企業様でも安心してお任せいただけます。

まとめとお問い合わせ案内

労働者派遣業の許可更新に必要な合意された手続について、概要とポイントを解説してきました。

重要なのは、早めの準備と専門家への相談です。

財務要件は数字の問題ですが、適切に対処すればクリアできるケースがほとんどです。決算書を確認して要件不足が判明したら、慌てずに増資や資金調達で手当てをし、公認会計士に合意された手続を依頼しましょう。きちんと証跡を揃えて手続きを踏めば、たとえ直近期の決算で基準を満たしていなくても許可更新は十分に可能です。

合意された手続自体は、決して難しいものではありません。

公認会計士のサポートのもと準備を進めれば、許可更新はスムーズに完了し、引き続き安心して派遣事業を営むことができます。

当事務所では労働者派遣業の許可更新に関するご相談を随時受け付けております。

「うちの場合は合意された手続が必要なの？」

「決算書を見てほしい」

など、些細な疑問でも構いませんのでお気軽にご連絡ください。

お問い合わせは当事務所ウェブサイトのお問い合わせフォームよりお願いいたします。

お急ぎの場合はお電話（048-915-9828）でも承っております。

専門家として皆様の事業継続を全力でサポートいたします。ぜひ早めのご相談で、安心して許可更新に臨みましょう。

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