コスト比較！監査証明 vs 合意された手続（AUP）
有料職業紹介事業・労働者派遣業の許可更新を低コストで乗り切る完全ガイド
この記事の想定読者
- 有料職業紹介事業者・労働者派遣業者で、許可更新が近づいている経営者・管理部門責任者
- 直近期決算で純資産や現預金が要件を満たさず、「監査証明か AUP か」で悩んでいる方
- 更新コストを最小化しつつ、リスクなく許可を維持 したい方
この記事では 監査証明（Audit） と 合意された手続（AUP ＝ Agreed-Upon Procedures） のコスト差について公認会計士の視点から、 「どちらを選ぶと得か？」 を解説してまいります。
また、当事務所が一律10万円でAUPを即日対応している理由も公開しますので、ぜひ最後までご一読ください。
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１ そもそも「監査証明」と「AUP」は何が違うのか？
1-1. 目的の違い
| 監査証明 | 合意された手続（AUP） | |
|---|---|---|
| ゴール | 財務諸表全体が適正である旨の「意見」を表明 | あらかじめ合意した特定項目について、事実を報告 |
| 範囲 | 貸借対照表・損益計算書・附属明細書など 全体 | 財産的基礎要件に関連する勘定科目など限定的 |
| 保証レベル | 高度（合理的保証） | なし（利用者が結果を自ら判断） |
| 提出先 | 労働局・金融機関・株主等 | 主に労働局（更新申請用） |
許可更新で労働局が欲しいのは、「財産的基礎要件を満たしているという客観的裏付け」がメインです。
したがって 業務の守備範囲が狭いAUPの方が、圧倒的に短時間・低コスト になります。
1-2. AUPでも許可更新できるのか？
職業安定法・派遣法のいずれの更新ガイドラインでも「要件未達の場合は 監査証明 または 合意された手続 の結果報告書を添付」と明記されています。
つまり 法令レベルで AUP が正式に認められている ため、「監査の方が優れている」という序列はありません。
労働局の審査担当者も「監査証明か AUP か」より、許可更新はAUP前提で “財産要件がクリアしている数値” にしか興味がないのが実情です。
もちろん、監査でも全く問題ありませんが、監査報告書の発行まで相当の時間を要することと、監査の方がAUPよりも費用が大きくかかることが多いので、個人的にはAUPで十分だと思います（許可更新はAUPでOKと、職業安定法・派遣法のいずれでも認められているので…）。
２ 財産的基礎要件と「コスト」に直結する論点
| 区分 | 派遣業（事業所 1 か所） | 有料職業紹介（事業所 1 か所） |
|---|---|---|
| 純資産額 | 2,000 万円以上 | 350 万円以上 |
| 現金預金残高 | 1,500 万円以上 | 150 万円以上 |
| 負債比率 | 負債総額の 1/7 以上 | 同左 |
①繰延資産・のれん・仮払税金 などは 資産から控除 して計算する。
②複数事業所 の場合は ×拠点数 でハードルが一気に跳ね上がる。
③赤字決算で 自己資本が減少 → AUP を利用して「増資後の中間 BS」を証明するのが定番。
３ 費用構造を徹底解剖！監査 vs AUP
3-1. 規模別モデルケース
| モデル会社 | 年商 | 拠点 | 要件充足状況 | 監査概算費用 | AUP費用 |
|---|---|---|---|---|---|
| A 社（紹介業） | 2000万円 | 1 | 純資産 100 万円不足 | 30万円※ | 10万円 |
| B 社（派遣業） | 3000万円 | 1 | 現預金 400 万円不足 | 40万円※ | 10万円 |
| C 社（派遣業） | 1億円 | 1 | 純資産 1000 万円不足 | 業種やリスクにより変動 | 10万円 |
※監査に要する費用は、会社の業種や取引量、監査リスク（間違った決算書を正しいものとして意見表明してしまうリスク）を総合的に勘案して決定されます。
ご参考までに、直近2025年5月では、年商2000～3000万円の新設法人（設立1年目）で、新規の派遣業許可の申請のための監査をお受けしましたが、その際の監査報酬は30万円（税抜）でした（取引量は極めて少なく、監査リスクも低いと判断した案件でした）。
監査よりAUPの方が遥かに安いです。
理由は、監査は、決算書全体が合ってるかどうか意見を表明するものであるため、全体的なチェックが必要であるのに対して、AUPは一定の手続をして、その結果を報告するものであるため、公認会計士側の作業量に圧倒的な差があるためです。
例えば極端な例ですが、プライム市場に上場する比較的規模の大きい上場会社の場合、監査はほとんど1年間、複数の公認会計士が関与し続けます。他方で同じ上場会社でも、AUPは特定の手続のみであるため、1日で終わることもあります。
対して、年商2000万円ほどの会社を考えてみます。年間の取引量が少なく、監査リスクが低い場合でも、監査には数日要します（依頼する資料の量もAUPに比べて多いです）。これがAUPの場合、特定の手続き（いわゆる「合意された手続き」です）のみ実施することになるため、通常は1日で終わります。
3-2. 依頼者側にかかる負担は監査＞＞＞AUP
| 項目 | 監査 | AUP |
|---|---|---|
| ヒアリング回数 | 3～4 回 | 1 回 |
| 経理資料の再提出 | 多い | 少ない |
| 報告書発行に要する日数 | 数日 | 1日 |
| 依頼者（会社）側の負担 | 高 | 低 |
６ 監査→AUP 乗り換えで成功した事例のご紹介
6-1. ケース概要
✅業種：労働者派遣業（年商2000万円）
✅課題：直近の決算で純資産▲120 万円 → 更新 5 か月前に要件未達（基準資産額が2000万円以上という1つ目の要件の未達）が判明
✅当事務所に依頼の背景：顧問税理士先生のご提案で、監査証明を検討されていました
6-2. 当事務所が提案した AUP プラン
①増資を株主（オーナー家族）から受けて、要件を充足させる
②増資後の月次試算表をもとに、AUPを実施
6-3. 成果
もともと監査を受けることを検討されていましたが、許可更新のためならAUPで十分である旨をお伝えしました。
結果として、不必要な監査報酬（この会社の場合、監査なら30万円ほどはどうしてもかかってしまいます）を支払わずに済み、10万円でAUP報告書を入手されて、無事に許可更新まで漕ぎつけることができました。
このときは、顧問税理士先生のお立場を尊重して、私が依頼者様に対して「AUPで十分です」と直接お伝えせず、顧問税理士先生にご説明したうえで、顧問税理士先生から依頼者様にお伝えいただくように手配させていただきました。
普段は、依頼者様から私宛に直接連絡をいただくことがほとんどですので、直接依頼者様に対して、
①AUPで十分か、監査を受ける必要があるか➡許可更新ならAUP、新規なら監査
②どうしたら財産要件をクリアできるか➡いくらの増資または借入でクリアできるか
をお話しさせていただくことが多いです。
当事務所では、派遣業・有料職業紹介事業の監査証明（AUP報告書）を、一律10万円（税抜）でお受けしております。
ご希望の方は、以下の問い合わせフォームより、どうぞお気軽にご連絡くださいませ。
契約の締結から報告書の発行まで、オンラインで1日で完了します。
なお、公認会計士の嶋田景太本人が対応させていただきます。