有料職業紹介事業で「監査証明」が必要なときってどんなとき？

結論：前年度末のBSで財産的基礎要件を満たさなかったときです。

　

有料職業紹介事業の許可申請では、前年度末の決算書を労働局に提出することになります。

そのとき提出する決算書は、「一定の要件」を満たしていなければなりません。

この「一定の要件」のことを、「財産的基礎要件」と言います。

具体的には、以下の2要件をすべて満たしている必要があります。

財産的基礎の2要件	有料職業紹介事業 （新規）	有料職業紹介事業 （継続）
①基準資産要件	基準資産額※ ≧500万円×事業所数	基準資産額※ ≧350万円×事業所数
②現金預金要件	現金預金残高 ≧150万円+60万円×(事業所数-1)	現金預金残高 ≧150万円+60万円×(事業所数-1)

新規許可申請や更新申請の際、前年度末の貸借対照表で上表の要件を２つとも満たしていれば、それをそのまま労働局に提出すれば問題ありません。

しかし、１つでも満たしていない場合は、公認会計士による監査証明等が必要になります。

　

　　

監査と合意された手続の違いとは？のカードを挿入する

監査証明と合意された手続、どちらを受ければいいの？

前年度末のBSで、2要件のうち1つでも満たしていない場合、監査と合意された手続、どちらを受ければよいのでしょうか？

結論から言いますと、

• 新規申請の場合は、監査しか選択の余地がない
• 更新申請の場合は、合意された手続を選択するとおトク

となります。

	前年度末のBSで財産的基礎の2要件を満たすか？	事後申し立てが必要か	監査	合意された手続	公認会計士の業務の 対象
新規の申請	満たす	不要
	満たさない	必要	必要	認められない	財産的基礎を満たした月次決算書
更新の申請	満たす	不要
	満たさない	必要	監査と合意された手続のどちらでも可		財産的基礎を満たした月次決算書

　

当事務所でも、許可申請の監査やAUPを承っております！

当事務所は、派遣業・紹介業に特化した公認会計士事務所です。

新規許可や更新で監査やAUPが必要な方は、是非お気軽に、以下の問い合わせフォームよりご連絡くださいませ。

　

　

お問い合わせはこちらから