補助金の制度を正しく受給していただくため、嶋田景太公認会計士事務所では、１．貴社が受給可能な補助金のご提案、ならびに２．補助金申請書作成のサポートをします。

2020年1月より世界に広がった新型コロナウイルス感染症の影響により、日本経済は大きな打撃を受けています。帝国データバンクの調査によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた倒産は２０２１年４月時点で１３００件を超えているとされています。とくに、強固な財務体質を必ずしも持たない中堅・中小企業に対する企業活動へのダメージが表面化してきているという状況です。
このような経営環境に対応するため、また、日本の事業者の支援等の目的で、国・地方自治体から、年間約10,000種類もの補助金・助成金が発表されています。しかし、大多数の補助金の知名度は必ずしも高くなく、いわば「知っている人だけが申請（得をすることが）できる」という状況になっているのが現状です。

嶋田景太公認会計士事務所では、そうした補助金を少しで事業者様に認知いただき、そして経営にお役立ていただけるよう、
１．補助金のご提案
２．補助金申請書作成のサポート
をさせていただきます。
まずは、ご自身の事業について、受給可能な補助金をご提案させていただきます（相談料は無料です）。さらに、受給資格を持つ事業者様であっても、手続きの煩雑さであきらめてしまうケースがあります。たしかに大多数の補助金の申請には、「事業計画書」の作成・提出が必要であり、この事業計画書の作成は、一朝一夕で作成することが一般的には困難です。そんな忙しい事業者様や、事業担当者様にとって貴重な時間を取られてしまいがちな書類作成を、弊事務所により、経営計画や事業計画の記載等を含め効率よくサポートし、申請まで進んでいただき、貴社の事業拡大、経営回復へのお手伝いをしてまいります。

個人事業主や小規模の事業者向けの国からの補助金で、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に取り組み、感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う事業を対象に、最大100万円（補助率3/4）を受給できるというものです。

中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金で、補助額は100万円から1,000万円、補助率は中小で1/2、小規模で2/3となっています。

事業再構築補助金は、感染症で売上減少した中小企業等が新分野展開、業態・業種転換、事業再編等に取り組むことを支援する経済産業省・中小企業庁の補助金で、予算規模は1.1兆円と他に類を見ないレベルで大きく、通常枠でも最大6,000万円の返済不要の補助金を受けることができます。